アヴェスターにはこう書いている?
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菅原琢 『世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか』

 10年以上前の1998年参院選を覚えている人は少ないかもしれない。この選挙では、情勢報道におけるマス・メディアの自民党の獲得予測議席数に比べて、実際の議席数が大幅に少なかったことが注目を浴びた。
 ……(中略)……。情勢報道の数値が結果から大きく外れたのは、投票率上昇をうまく織り込めなかったため、という説である。
 図1に示すように、この選挙ではそれまでの参院選(95年、95年)に比較して都市部を中心に投票率が大幅に上昇し、当時の衆院選並みとなっている。これは、投票締切時刻を以前の午後6時から午後8時まで延長し、不在者要件を大幅に緩和した、投票環境改革がもたらしたものである。(p.51-52)


投票時刻の延長などについて、あまり意味はないと思っていたが、都市部を中心に影響があったということか。投票率が上がることは良いことだが、政治的、経済的リソースがより多いと考えられる都市部が農村部のような地域に比べて相対的に力が増す方向の変化は、現在の政治経済情勢を考えると、必ずしも好ましいものではない。こうした都市部の意向が反映しやすくなったことが、小泉改革のような新自由主義政策が以前よりも強く支持される要因となっているようだからである。それは現在(第二次安倍内閣)のいわゆる「アベノミクス」のリフレ政策への支持として継続されているものである。



 1人区の性質を考えれば、野党が協力して戦うことの意義はきわめて大きい。都道府県別選挙区は歪な定数配分がされていることもあり、参院選全体の結果が1人区の結果によって決まる傾向にある。(p.94)


野党が選挙協力の体制をどう築けるかということが、非常に重要な意味を持つ。しかし、自民党の中でも保守系とされる面々と同等かそれ以上に右寄りの野党が多数存在してしまっている現状では、野党共闘するとしても野党全体がリベラル勢力が結束して与党に対抗するという図式が成立しにくくなっているように思われる。

特に、現在の野党第1党である民主党自体が、リベラルから保守系までの混在した政党であるため、左右の両側に引き裂かれる力がかかる中で判断をしなければならないという難しい状況に置かれ続けることになり、与党に対してどのように対抗していくのかを明確に打ち出すことが難しい状況に置かれているように見受けられる。

後段(参院選の結果が1人区の結果によって決まる傾向がある)については、もしそうだとすれば、1人区になっている都道府県に住む人々の判断がもたらす影響と、それ以外の選挙区に住んでいる人々の判断がもたらす影響とで、影響力が違うという、非常に見えにくい投票の不平等が存在することになる。よく一票の格差ということが選挙の度に話題となるが、それ以上に重大な意味がありそうな問題が見過ごされているのは問題である。



 このようなデータの時系列的な変化を見てわかることは、麻生太郎が「人気」になったのは、総裁選に出たためということである。つまり、もともと知名度が大してなく、したがって「次の首相」のシェアも低かったものが、他の有力な総裁候補が不出馬を決め、あるいは総裁に選出されたため、総裁候補に選択肢として残り続けた麻生が押し出されたということである。これに加えて、安倍政権下で外相や幹事長として一定の露出を確保し続けたことも重要であろう。常に「次の総裁候補」としてメディアに注目され、「次の首相にふさわしい人」調査において必ず選択肢が用意されるというVIP待遇のおかげで、「次の首相にふさわしい人」調査の上位を不動のものとしたのである。
 もっともこの構造は、この前に首相になった安倍、福田も似たようなものである。小泉政権下での露出があったからこそ、彼らは首相になったのである。
 派閥の中で徐々に地位を上げ、議員内での「アイツはできる」という評判が高まり、支持団体から評価されることで資金力を上げ、派閥領袖となり総裁選を戦い、最終的に首相になるというような、昔の自民党における立身出世とはまったく異なる構造がここにはある。周囲やメディアが後継総裁候補とみなし、そのように盛んに報道したからこそ、彼らは首相のイスに近づいたのであって、派閥内、党内、党外による長期的な評価で選別されてきたのではない。数字が上がったのであって、能力が上がった、評価が上がったわけではない。せいぜい上がったのは知名度くらいである。
 このことを指して「民主的」と評価する向きもあるかもしれない。一般の人々から認知され、支持されることが、派閥の評価よりも優先されるというのは、たしかに聞こえは良い。
 しかしその実態はどうか。……(中略)……。
 3つの内閣支持率の急落が意味するのは、「次の首相」調査の数字や初期の内閣支持率というものは、非常に脆いものだということである。……(中略)……。
 もし昔のように、長期の出世競争の中で人物が磨かれ、評価され、そして首相候補として浮上してくるのであれば、ある程度の質は確保されていただろう。(p.179-181)


本書は2009年12月に出版されているので、以上の引用文は、民主党への政権交代が起こった頃に、それまでの自民党政権の末期、具体的には第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣が成立した構造を分析したものである。

長期的で組織的な評価ではなく、短期的な視野で遠くから見た人からどう見えるか、という程度の評価によって首相が決まることの問題性を指摘しているが、全く同意見である。



 しかし、ここでの解説が正しいとすれば、自民党の政治家たちは随分と内閣改造に踊らされてきたということになる。内閣改造をすれば支持率が上がるという神話は、世論調査の質問文に少々の変更が加えられたことによる、中身のない数字上の変化だったのだから。(p.192-193)


「内閣改造」を行うと、世論調査が行われるが、この時、改造前より大抵は「支持率」が上がる。しかし、この「支持率」の上昇は、有権者による内閣に対する評価が上がったのではなく、質問文が改造前と変わることによって回答内容が変わっただけだという。

ただ、毎回このようにして支持率が上がったように見せかけることができるだけでも、政権にとっては好都合ということになる。これでは、権力を監視する機能を持つべきメディアが、その役割を果たすどころか、誤った見方を拡散させているということになる。



 ネット上の「現象」は、有権者の数に比べれば遥かに少ない一部の、あえて言えば特殊な人々によって作られている。……(中略)……。ネットに世論がある、世論が表出されていると想定すること自体、バカげている。「ネット世論」という言葉も不適切で、「ネット小言」あたりに言い換えたほうがよい。

 専門家の役割
 このようにネット上の政治現象は規模的に小さいにもかかわらず、一部の既存メディアは些末な出来事を取り上げ、話を大きくしてしまうことがある。……(中略)……。本来、大した問題でない、大きな動きとはなっていないような事柄も、既存メディアに取り上げられることによってまるで大きな出来事であるかのような印象を世の中に与えてしまう。(p.224-225)


ネットに世論が表出しているとは見做せない、という点は社会の見方として重要と思われる。マスメディアがそれを大きく取り上げることによって、一部の局所的な動きが増幅されてしまう、という点に、マスメディアはもう少し注意を払ってほしいと思う。

例えば、NHKの番組などでもツイッターなどで視聴者のコメントを画面に表示したりすることがあるが、あれも「ネット上の政治現象」に関わるような「一部の特殊な人々」が参加するものであって、それを公共の電波に乗せることは、公共性という観点から見て問題ではないかと感じる。もちろん、すべてのツイートを掲載しているのではなく、ある程度のフィルタはかけているのだろうが、それでもある程度落ち着いて編集をする作業とは異なるプロセスしか経ずに電波に乗ってしまう点で、問題ではなかろうか。せめて、そうした情報は表示しないことをデフォルトとして、表示したい人だけが見られるというような扱いを基本とすべきではないだろうか。

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