アヴェスターにはこう書いている?
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本山美彦 『金融権力――グローバル経済とリスク・ビジネス』(その2)

 第二次世界大戦後、ブレトンウッズ体制下では、通貨の先物取引を貿易業者以外の者が行うことは禁止されていた。そうした禁止を押しのけて、シカゴ商品先物取引所(CME)に通貨先物取引市場をニクソン・ショックの翌年の1972年に創設したのが、レオ・メラッド(1932~)であった。それは、貿易と結びつかない純然たる利益取得目的で通貨を売買してはならないとしたブレトンウッズの精神を完全に葬り去ることであった。(p.110)


ブレトンウッズ体制には確実に継承すべき面があった。それをどのように再生するべきかの道筋がまだ示されていないことが現在の問題であるように思われる。



 フリードマン=マネタリストと言われるほど、通貨とフリードマンは結びつけて語られている。しかし、現実には、マネタリズムの成功例は皆無である。フリードマンが利用されたのは、彼のマネー理論によるものではない。マネタリズムの政治的含意、つまり、政府介入を拒否するというところだけが利用されたのにすぎないのである。(p.130)


的確である。



 しかし、「ノーベル経済学賞」だけは、正確に言えば、ノーベル賞ではない。スウェーデン国立銀行が、1968年、設立300周年を機に、ノーベルを偲んで設立した賞であり、正式には「アルフレッド・ノーベルを記念するスウェーデン国立銀行による経済科学賞」という。(p.137)


これは意外と知られていない事実かもしれない。

ノーベル経済学賞の政治色の強さは他と比較して際立っているから、この賞を受けている学者の説は、むしろ胡散臭くて信用できないと以前から思っていたが、本書の説明を読んで、そうした直観が誤っていなかったという思いを強くした次第だ。



 スウェーデン銀行が、経済学を「科学」だとしたのは、経済学の政治性を隠蔽するためであった。経済学は、数学的な中立性を装っている。これは、経済学が、政治的には中立的であることを示したいからである。「価値フリー」を装って政策を指導するためである。
 経済学は、300年にわたり人を欺してきた「蛇油」(注、街頭で香具師が売りつける偽油)と同じものである。経済学の理論は証明不可能なものであるのに、強国の指導者が、経済学を使って、世界の政策決定に関与し、世界の為政者を植民地の人間のようにしてしまうのである。(p.140)


数学的であること自体が誤っているわけではないが、数式を利用する際の前提について深い省察が必要であり、その省察に基づいて数式が適用できるための条件やその条件が持つ政治的な含意までをも自他に対して明示することが「価値自由」であるためには求められるはずである。しかし、経済学の理論は、それをしないまま仮想世界の「ユートピア」(経済学理論)を現実にもそのまま当てはまるかのように振舞ってきた。そこに欺瞞がある。



 ドゥール教授は、さらに、こうした間違った「科学」による経済学賞が40年間も続いたのは、科学者が他の領域の人たちを批判しないことをエチケットと見なしているからであると語っている。(p.141)


かなり鋭い意見である。

しかし、単にエチケットの問題ではなく、他の分野を批判するためには、自分の研究に割く時間と労力をそちらに割かなければならず、そこに割いた労力が自分の業績につながりにくいという現実的な業績の評価方法の問題も関わっていると見るべきだろう。



 現在の人間生活に恐ろしい脅威を与え続けている金融システムに対抗するためには、まず、システムを支配する新自由主義のイデオロギーから私たちは自らを解放しなければならないと訴えたい。金融権力から人間生活を取り戻す方策も、生活者の視点を復権させることにあると訴えたい。その意味において、経済学は平板な科学であってはならないのである。(p.142)


ここは本書(著者)のスタンスが端的に語られている箇所の一つだろう。

日本では特に強く根づいている新自由主義のイデオロギーから人々を解放しなければならないという点には強く同意する。

ただ、そのイデオロギーが金融システムを支配しているかどうかという点については若干疑問はある。



 第二次大戦直後の日本には、儲かる産業と儲からない産業とを区別した、それぞれの業態に応じた金融組織の棲み分けがあった。このような合理的な金融組織が、「護送船団方式」の打破という、アメリカ発のスローガンによって破壊され、金融のデパート化を目指した自由化によって、金融組織は、儲からない「モノ作り」から離れ、儲かるファンド投資に傾斜することになった。(p.183)


この「合理性」を復原することは現在の状況下では容易ではないように思う。このように、政策の変更は時に不可逆の変化を起こしてしまう。だからこそ、あまりに過激な変更は必ずしも好ましくないのであり、むしろ、変化は緩慢な方がよい場合が結構あると私は考える。変化の急速さをよしとする風潮はこの点で極めて危険であると私は考える。小選挙区制によってこのリスクはこの上なく高まったといってよい。


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