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アヴェスターにはこう書いている?
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井手英策 『幸福の増税論――財政はだれのために』(その2)

 リベラルは弱者の救済をまさに「正義」として語ってきた。だが、人間は正義のために助けあってきたのではない。命やくらしという必要のために助けあってきた。だからこそ、連帯と共助の象徴である財政を起点として、痛みと喜びを分かちあい、利害関係を共有できる空間を作りあげ、「僕たちがともにある」という共在感を再生していくのだ。(p.88)


確かに。正義として語ることが現在の日本では共感を呼ばず、広がりを欠くことの大きな要因であるように思われる。必要のために助けあうという観点からの語りが多くの論者から発せられることが必要であると思われる。



だれがムダづかいをし、だれが不正をはたらいているかをあげつらう、犯人さがしの政治、袋だたきの政治は、特定のだれかを受益者とした勤労国家の落とし子だった。
 ……(中略)……。
 富裕層や大企業に重税を課せば彼らは国外に流出する、金融資産に課税すれば株価が暴落する、そう指摘された瞬間、ほとんどの有権者は左派やリベラルの政策に関心をうしなった。勤労国家とは、所得の減少が生活不安に直結する社会だ。もっともな反応である。
 むしろ、富裕層や大企業が豊かになれば、まずしい人たちもその恩恵にあずかれるという主張の方が断然説得力をもった。……(中略)……。
 ようするに、勤労国家という枠組み、土台が維持されている以上は、人びとにとっての関心は、経済成長の実現可能性、あるいはそういう期待を抱かせてくれるか否かに集中する。(p.100-101)


最後の一文は確かに現状を的確に捉えているように思われる。安倍政権は、まさにこのことを利用して政権を維持している。しかし、これを続けることは社会にとっての利益にはならない。



 税は人びとの命やくらしをまもるために使われる。であれば、税の負担が減れば、その分、生活のたくわえ、将来へのそなえを自己責任、すなわち貯蓄でおこなわなければならなくなる。
 たしかに、低い貯蓄率と小さな政府のギャップを借金で埋めるアメリカのような例もあるが、統計的に見ると、税や社会保険料の国民負担率と家計貯蓄率とのあいだには、有意の負の相関がある。つまり、国民負担率があがれば、家計貯蓄率はさがり、反対に国民負担率がさがれば、家計貯蓄率はあがる傾向にあるわけだ(古川尚志ほか「国民負担率と経済成長」)。
 ……(中略)……。
 僕たちは税を「取られるもの」と考え、貯蓄を「資産」と考える。しかし、税と貯蓄のあいだにあるのは、前者が悪、後者が善というような関係ではない。
 ……(中略)……。貯蓄をすれば、資産が増えることは事実である。ただし、それが将来へのそなえであり、いま使うことのできない資産である以上、税を取られるのと同じように消費は抑えられている。このことをわかりやすく示したのが図4-4である。
 注意してほしいのは、人間は自分が何歳で死ぬのかを知らないということだ。したがって、90歳、100歳まで生きてもいいように過剰な貯蓄をする。マクロで見ればこの分の消費抑制がおきるうえ、相続人も高齢化がすすむため、相続した貯蓄をそのままためこんでしまう。
 頼りあえる社会では、人びとが将来へのそなえとして銀行にあずけている資金を税というかたちで引きだし、これを医療、介護、教育といったサービスで消費する。たしかに僕たちは取られる。だが、自分が必要なときにはだれかがはらってくれる。(p.118-120)


増税すると消費が冷え込むということはよく言われるが、実際にはそれよりも増税すると貯蓄が減る。税をきちんと払う社会になっていないと過剰な貯蓄が生じてしまい、その分消費に回らないため、税が軽い自己責任社会の方が消費が構造的に冷え込む。



政府が信じられないから増税に反対するのはよい。だが、その拒絶によって、この社会がいったいどのようによくなるのだろうか
 ……(中略)……。
 政府への不信感が税への抵抗を生みだしていることは事実だ。しかしだからといって、事態を放ったらかしにするのではなく、「信頼できない政府がどうすれば自分たちの期待どおりに行動するようになるか」を考える方がはるかに大事なのではないだろうか。
 オランダの経済政策科学局(Central Planbureau、以下CPB)という組織を紹介しよう(OECD Journal on Budgeting, Vol.2015/2, 内閣府『世界経済の潮流2010Ⅱ』)。
 CPBは1945年に創設された政府機関であるが、政府から独立して経済分析をおこなうことが法的に義務づけられている。四半期ごとに短期の経済見通しを発表し、中長期の経済・財政の見通し、労働や貿易等、幅ひろい経済分野にかかわる政策の評価をおこなっている。
 興味ぶかいのは、選挙の際に、政党や市民団体の要望にしたがい、各党の公約を実施した場合に予想される経済や財政への影響を分析し、これをひろく公表していることである。
 この分析によって、あの政党の政策を実施すれば財政赤字が何%拡大するとか、この政党の政策が実現すれば、失業率や家計所得がこれくらい変化するといった感じで、有権者は政策効果を目に見えるかたちで知ることができる。
 各党はこうした分析の洗礼をうけるわけだから、非現実的な選挙公約をかかげることができなくなる。また、各党は、CPBに対して、教育、環境、住宅などの個別政策でどれくらいの費用がかかるのかを試算してもらうことができ、質の高い公約を作ることもできる。(p.166-167)


前段の指摘は私自身も日本のリベラルがリバタリアニズム的であるということを痛感して以来、ずっと同様の思いを抱いていたことである。

オランダのCPBについて、著者はそのまま真似をすることは推奨していないが、是非とも日本にもほぼ同じ機能を持つ機関が欲しいと思う。安倍政権のように権力を維持するための情報操作・印象操作のみに腐心するような政権が成立し、人事などをすべて政権に押さえられてしまっているため、経済の指標の発表時期が都合の悪いものは選挙後へと先送りされたり、統計自体を官庁が不正に操作してしまったり、といった事態が生じてしまっている現状を変える必要がある。



 いつのまにか、社会主義は、人びとを恫喝するためのことばとなってしまった。ソビエト連邦の崩壊、冷戦体制の終焉とともに、社会主義は非効率で、硬直的で、停滞する社会の代名詞のように使われるようになってしまった。(p.185)


適切な指摘。もっと言えば、経済的な権力を持っている側に加担しない主張を貶めるための決まり文句になってしまったと言ってもよい。これも定義を欠く印象操作が続けられたことによって、そのような機能を果たすようにされてしまったことは指摘しておきたい。

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