アヴェスターにはこう書いている?
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前田健太郎 『市民を雇わない国家 日本が公務員の少ない国へと至った道』(その1)

 他方、日本の公務員数が少ないという認識を共有する論者の間でしばしば見られるのが、その理由を公共部門が他国よりも効率的に運営されていることに求める議論である。……(中略)……。しかし、本書はこの見解には与しない。第1章で詳しく述べ得るように、公務員数が少ないことは、公務員ではない主体が公共サービスの供給を担っていることを示すものではあっても、公共部門が効率的に運営されていることを示すものではないからである。(p.3-4)


なるほど。ここで略した部分で批判されている稲継紙の著書は私もかつて読んでおり、日本の公務員数は少ないが効率性は高いという議論にそうだったのか、と当時は思った覚えがある。

本書の批判は正しいと思うが、本書では、公務員と公務員以外の主体を合わせた広義の公務員数で比較しても他国より日本は公務員数が少ないことが指摘されている。公共サービスの供給量自体が測定できれば(あるいは代理指標となるものがあれば)効率性が割り出せるのだが、そうした方法はあるのだろうか。「公共サービスの総供給量/(広義の公務員数×サービス残業込みの一人当たり総労働時間)」を比較すれば効率性を一応出すことができるように思う。行政の効率性を改善すべきなのかそれほど必要性がないのかという点には興味があるので、この点は是非知りたいところである。



ただし、1980年代の新自由主義的改革を政策理念の産物として理解する見方に対しては、Prasad(2006,20-21)による強力な反論がある。すなわち、新自由主義の理念を掲げる政治勢力が影響力を行使しえたのは、それに先立って既に政権を獲得していたためであって、思想それ自体が独立に影響を及ぼしたわけではないというのがその主張である。(p.12)


なるほど。確かに。「政権を獲得したということは民意が反映しているはずだ」と推論したがる人もいるかもしれないが、政権を獲得しているかどうかは「選択のためのルールに従った結果」ではあっても、もともと投票していた人々が持っていた思いを反映しているとは言えないのだから、余り単純にそのように言うことはできない(※)。そう考えると、新自由主義の思想自体が政策に影響を与えたとは単純に言えない。

(※)かつてのドイツにおけるナチスも、投票した人は少ないし、投票した人もユダヤ人虐殺を支持していたわけではない。現在の日本でも安倍政権が5年にわたり続いているが、選択のためのルールを都合の良いように使い――創価学会などの組織票の土台がある中での小選挙区制という極めて自公にとって有利な選挙制度の下で恣意的に解散を繰り返している――、また、メディアによる批判も封殺されるように働きかけられていることなどが作用している結果として安倍政権が残っているだけのことであって、それほど強い支持を得ているわけではない。



20世紀のアメリカ連邦政府における機構改革の試みを包括的に調査したジェームズ・G.マーチとヨハン・P.オルセンによれば、改革提言によって業務の効率化などの実質的な成果が出たことはほとんどない。行政改革を実施すべきだという「適切性の論理」が関係者に共有されても、行政改革によって達成すべき成果が何であるのかを示す「結果の論理」は必ずしも共有されないからである。従って、短期的に見れば、そうした行政改革の試みは政治指導者の意欲を表現するための文化的な儀式に過ぎないのである(March and Olsen 1989,69-94)。(p.15)


なるほど。ただ、政府が発信する言論の影響力は考慮に入れるべきかも知れない。



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