アヴェスターにはこう書いている?
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仲正昌樹 『マックス・ウェーバーを読む』(その1)

ウェーバーは、人間にとって、自らが身に付けた価値観を離れて物事を見ることの困難さを強く意識していた。だからこそ、自らの拠って立つ価値観を認識し、それに無自覚的に引きずられないよう、自らの立脚点を常に批判的に検証し、「客観性」を追究し続けることを、学者の使命と考えた。
 そこが――階級的立場に起因する党派性を積極的に肯定したマルクスとは異なる――ウェーバーに固有の魅力である。実践的な問題に関心はあるものの、イデオロギー闘争とは一定の距離を取り、理論的な考察を深めたい学者の多くが、「理論」と「実践」の間の緊張感を保とうと苦心し続けるウェーバーのスタイルに惹かれた。(p.16)


ウェーバーの魅力は、確かにこうした点にあったように思う。しかし、著者(仲正)も指摘するように、現在、ウェーバーの魅力は以前ほど人々(研究者や読者)の心を捉えなくなってきているように思われる。社会の側の変化が反映していると思われるが、この点は自分でももっと掘り下げて考えてみたい問題である。

実際、私自身も、10年ほど前まではかなりウェーバーの思想に魅力を感じていたが、ここ数年はウェーバーを研究するというよりウェーバー研究をメタレベルから俯瞰したいという見方が強くなってきている、こうした私自身の変化もまた、社会の動きと某か関係しているのかも知れない。



 ここで述べられているように、資本主義システムが、企業家と労働者の双方に一定の規範(Norm)を内面化させ、“自発的”にそれに従って振る舞う「主体」へと形成し、それによって自己再生産しているのだとしたら、資本主義社会に生きる個人が、新たな規範を作り出すことはほぼ期待できない。しかしウェーバーは、そうしたシステムが出来上がる“以前”の状態に注目する。資本主義の特性に適合した生活態度や職業観念が「淘汰Auslese」――「淘汰」というのは、ダーウィン(1809~82)の進化論を念頭に置いた表現である――によって選び出されるからには、そうした生活態度や職業観念が予め成立していなければならない。(p.69-70)


こうしてウェーバーの探求は、資本主義の「精神」に先立って成立していた古プロテスタンティズムの生活態度や職業観念に遡っていくことになる。

しかし、ルーマンなどもそうだが、オートポイエーシス的にシステムを捉えると、必ずしも予め同じようなものがあり、それが進化ないし展開していったと考えなければいけない理由はなくなる。この点は「プロ倫」の論理の最も弱いところであろう。



 ウェーバーは、「職業政治家」が生まれてきた歴史的経緯を説明したうえで、「政治家」に必要な資質を問題にする。政治家が得られる第一の内的喜びは、自分が他人を動かす権力に関与している、日常を超えているという昂揚感、「権力感情Machtgefühl」である。この感情を制御して、権力に相応しい振る舞い方をするには、①情熱(Leidenschaft)②責任感(Verantwortungsgefühl)③判断力(Augenmaß)――の三つの倫理的資質が必要である、という。(p.111)


『職業としての政治』の割と有名な箇所であり、小泉純一郎が首相だった頃、しばしばこの3つの資質について語っていたのが想起された。

今、ここを改めて読み直して思うのは、安倍晋三という政治家は、まさにこの「権力感情」の虜となっているのではないか、ということである。安倍の好むタカ派的で軍事優先的な考え方は、それを主張することで「自分は強い」という錯覚を覚えることができる類のものだし、その考え方に沿って他の政治家や官僚たちを従えることもまた権力感情を呼び起こす。歴史修正主義と呼ばれる歴史観についても、「かつて日本は悪いことをした」という考え方を否定したいという願望が根本にあると考えられ、これは軍事的な拡張に対する反省をしたくないという考え方と繋がっている。当然それは上述の軍事優先的発想と軌を一にしている。安倍が「支持率」を異様に気にしていること――異常なメディア支配・統制もここに由来していると私は見る――も、自らの権力を維持すること、そして、その権力によって軍事優先主義的な政策を実現していくことのための手段だからであり、これらは安倍の権力感情は昂ぶらせてくれる。また、首相就任後など盛んに外交のため外遊していたが、政治記者などに言わせると、安倍はこうして「国を背負って」外遊すること自体を好むということも耳にしたことがあるが、これもまた権力感情が高揚するからだろう。

安倍には自分の利己的な思いを実現しようとする情熱は持ち合わせているかもしれないが、責任感と判断力が欠けている。責任感という語にはantwortungsという綴が見られるが、安倍は「戦争法案」とも呼ばれる安保関連法案などについて質問されてもはぐらかすだけで何ら答えようとはしない(問題から目を背けるばかりで責任を果たそうとしない)、というのが安倍の基本的な政治姿勢を端的に示している。北朝鮮や中国への脅威を(政府というより自民党として)持ち出しながら、アメリカとの同盟を強めることで「抑止力」が高まるなどと言って「戦争法案」と呼ばれる安保関連法案を提出しているが、北朝鮮の「脅威」は実際にはかなり小さなものだし、中国については、アメリカと緊張感はあるがかなり重要なパートナーとなっており、日本がアメリカ側についてアメリカと一緒に中国に対抗する、といった一面的な図式には収まらない。まさにこの法案の提出は、客観的な情勢への判断を伴わず、自らの権力感情の充足を優先させているところから出ている。



「大衆」にとっての「民主化」とは、指導者に対して影響力を行使する可能性が増えることにすぎない。(p.131-132)


こうした醒めた認識は重要と思われる。しかし、この見方には将来への希望がほとんどない。影響力をより大きく行使できるようにする方法や仕組みといったものを提示するなどして、少数支配の原理に対抗するビジョンを人々が共有できるような理論が求められるのではないか。



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