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アヴェスターにはこう書いている?
本を読んでいて気になったことなどを徒然なるままにメモしておくブログ。書評というより「読書メモ」。
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「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。日々読んでいる本から気になった箇所をピックアップして自由にコメントするブログ。

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熊谷正吉 『改訂 樺戸監獄 「行刑のまち」月形の歴史』

 しかし、樺戸集治監は偶然に設置されたのではなく、維新後の明治7年(1874年)の佐賀の乱、明治9年(1876年)の熊本の神風連の乱、福岡の秋月の乱、山口の萩の乱、そして明治10年(1877年)の西南戦争などの落とし子と言った方が適当かもしれない。
 明治新政府が誕生し、国内の行政機構が着々と整備されつつあったが、政府の施策に対して、士族階級などの不平不満が内乱となって現れ、そのためおびただしい国事犯(政治犯)を生む結果になった。(p.18)


明治政府に対する反乱により生じた大量の国事犯を収容するため、樺戸を含む集治監の設置が必要となった。

内乱といっても、そもそも明治新政府自体が武力を背景としたクーデタによって権力を奪取しただけの集団でしかなく、選挙のような民主的な制度もなければ、憲法による立憲主義的な権力の抑制もなかった。つまり、明治政府は国民を代表するわけでもなかった上に、恣意的に権力を行使することがかなりの程度できてしまう状況の下にあった政府であった。このような支配の正当性に欠ける政府に対して抵抗が行われるのは、ある意味では避け難かった。国事犯などと言うと極悪人であるかのような印象を与えてしまうが、明治政府から見て都合が悪い人であるに過ぎないことは押さえておきたい。



なお大倉組が北海道で工事を始めたのは、この樺戸集治監の建築が最初であった。(p.23)


明治時代の大倉組というとどうしても「死の商人」のイメージが強い。集治監が上記のように政治犯の増加に伴って必要になったという点から見ても、「明治政府の御用商人」ぶりがはっきりとわかる。



 この沿線の美唄、滝川、深川、旭川(永山)に屯田兵が逐次、入植して、道央地帯の開拓が急速に進んでいった。これは上川道路開削のおかげといっても過言ではない。(p.60)


明治22年に完成した上川道路(樺戸と空知の集治監の囚人たちが工事を担当した)。その沿線に屯田兵が入植していった。これらの土地は現在の札幌・旭川間の特急列車の停車駅とも重なっているのは興味深い。



 幸い私は昭和19年3月、月形村役場に書記補として奉職し、兵事戸籍係を担当していた。終戦と同時にその筋の達しにより兵事関係の書類はいっさい焼却処分にするよう、また村の兵事戸籍主任からは、ついでに保存年数の経過した古文書も同時に焼却するよう命じられた。(p.82)


都合の悪いことは証拠隠滅を図る。戦後を否定し、戦前戦中を肯定しようという志向を持つ安倍政権の下で、様々に公文書や情報を隠蔽したり改竄したりといったことが起きていることと重なって見える。



 建物は寄棟造りで下見板張り、窓は上下に開放する様式になっており、豪雪地帯のため床が高く、また寺院風に屋根のひさしが異状に長く、したがって内部は暗く日中でも電灯を必要とする。(p.121)


現在も残る樺戸集治監の建物について、私が見た時に非常に特徴的だと思ったものの一つが、庇の張り出しの大きさであった。豪雪地帯だから冬に窓ガラスが割れないようにしようという配慮なのだろうか?あるいは、当時の大規模建築というとやはり寺院建築が多かったと思われるが、そこから転用してきたのだろうか?



 定刻近くになり看守の手により各監房がつぎつぎ開錠され、出房の号令をかけたにもかかわらず、一人大須賀のみ従わず、屁理屈を言い看守に反抗したため、里見看守は木刀で一撃、あえなく彼は絶命している。(p.191)


現代から見ると異様なまでに人権感覚が欠如している。これが明治の初期というのならまだわかるが、大正2年になってもこのような状況だったというのは、やや驚きですらある。


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デヴィッド・スタックラー&サンジェイ・バス 『経済政策で人は死ぬか? 公衆衛生学から見た不況対策』(その2)

 これまで緊縮政策が失敗してきたのは、それがしっかりした論理やデータに基づいたものではないからである。緊縮政策は一種の経済イデオロギーであり、小さい政府と自由市場は常に国家の介入に勝るという思い込みに基づいている。だがそれは社会的に作り上げられた神話であり、それも、国の役割の縮小や福祉事業の民営化によって得をする立場にいる政治家に都合のいい神話である。(p.237-238)


ほぼ同意見である。緊縮政策や新自由主義やリバタリアニズムは、政治的な支配層にとって都合の良いイデオロギーであるということはよく理解しておく必要がある。それにより支配層は自らの責任が追及されることを防ぐことができる。政府が果たすべき役割が小さいということは、すなわち、社会に問題が生じても、それは政府が対応すべき問題ではなく、個人が自らの責任によって対応すべきだというように、責任を転化ないし矮小化することを正当化しようとする時に便利なイデオロギーである。そして、そのように責任を問われることが少なければ少ないほど、政治家は好き勝手なことを続けることができ、その結果、社会に問題をまき散らしたとしても権力の座から追われる可能性を低く抑えておくことができる



 民主的な選択は、裏づけのある政策とそうでない政策を見分けることから始まる特に国民の生死にかかわるようなリスクの高い政策選択においては、判断をイデオロギーや信念に委ねてはいけない。統計学者のW・E・デミングは、「神の言葉は信じよう。だがそれ以外の者は皆データを示すべきだ」と言ったが、政治家は事実や数字よりも、先入観や社会理論、イデオロギーに基づいて意見を述べることが多い。それでは民主主義はうまく機能しない。正しくかつわかりやすいデータや証拠が国民に示されていないなら、予算編成にしても経済政策にしても、国民は政治家に判断を委ねることができない。(p.239-240)


裏づけのある政策とそうでない政策を見分けることができれば、公平な選択をすることに繋がる。これを逆から言うと、不公平なことを意図的にしようとしている政治家は真実を嫌い、嘘やごまかしを多用する。トランプが「フェイクニュース」を連呼するのを見ると分かりやすいだろう。

安倍政権における森友問題、加計問題、自衛隊日報問題、沖縄に寄り添うという発言などなどを見ると、嘘とごまかしの連発である。例えば、憲法改正に関しても、安倍晋三は憲法を国の理想を語るものなどと呼び、的外れな言辞をまき散らしているが、これは憲法は広義の政府の権力を縛るためのものであるという理解を歪めたり忘却させたりするための発言であり、その結果として権力への縛りを解除することを狙っている。権力への縛りがなくなるとき、「支配者の支配者による支配者のための政治」が合法的に行えるようになる。



だがこれはもちろん、ほかに方法がないならばという話であって、労働力を活用して経済を押し上げたいなら、的確な刺激策を打たなければならない。その際には、本論で述べたように、保健医療と教育の分野の政府支出乗数が高いことが鍵になる。保健医療の分野では、一ドルの公共投資が経済を三ドル押し上げる。その逆に、防衛や銀行救済措置の乗数は一を下回るため、景気対策にはならない。(p.242)


興味深い。詳細を知りたい。



IMFはさらにこう書いていた。「アイスランド政府は社会保護制度を維持したまま財政再建を行うことを大前提とした。金融危機によって失業率が上がり、実質賃金が下がり、深刻な影響が出ると早くから予測していて、財政再建計画立案に当たっても社会的弱者を守ることに主眼を置いた。すなわち、累進性の高い所得税を導入し、付加価値税の税率を引き上げ、予算削減は効率化が見込める分野に絞ることによって、福祉予算を維持できるようにしたのである」。(p.286)


嘘とごまかしを多用するような政府にはこのような賢い判断をすることは期待できない。政