アヴェスターにはこう書いている?
本を読んでいて気になったことなどを徒然なるままにメモしておくブログ。書評というより「読書メモ」。
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「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。日々読んでいる本から気になった箇所をピックアップして自由にコメントするブログ。

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権丈善一 『ちょっと気になる医療と介護』(その1)

 多くの人たちが気合を入れて取り込もうとしている、このデータヘルス計画って、「日本再興戦略」という、いわゆる「成長戦略」の一環として政策展開されている話なんですね……って、「成長戦略」って、なんだか聞こえの良さそうな言葉だけど、その実態は?ということはこの本の中で、いろいろと触れていきます。
 ……(中略)……。
 まぁ、データヘルス計画によって公的医療保険の保険者である健保組合や協会けんぽ、それに国民健康保険から、ICT産業にお金が流れることは確かです。でも、データヘルス計画をしっかりやったからといって、国民が健康になったり、QOLが高まるかどうかはなんの保証もありません。この国では、かつて、「コンクリートから人へ」というスローガンが声高に言われていましたけど、成長戦略としてのデータヘルス計画というのも、そうした流れに沿っていると考えれば理解できます――つまりは、コンクリートから人へ、もっと言えば補助金はブルーカラーからホワイトカラーへ……う~ん、この冗談、分かるかな。(p.ⅵ-ⅶ)


データヘルス計画については、いままでは漠然と医療費の削減による社会保険財政の支出削減のために策定されたものだと思っていたが、「成長戦略」の一環だと知り、いろいろなことに納得した。こんなことをしてもIT業者に金が流れるだけで医療費の削減や健康寿命などにはほとんど意味がないのではないかと疑問に思ってきたが、その違和感は大元の政策の出所にあったようだ。



 いまのように「世界の技術最前線に躍り出た」日本で、かつてのような経済成長は起こせるという観点から、国民が将来を選択するのと、そうではないという観点から選択するのでは、おのずと選ばれる社会経済政策に違いが生まれてきます。そうした選択に影響を与える根源的な世界観については、その切り替えが強く求められているんですけどね。この意識の切り替えは、人口が減少している国の経済成長の目標は1人当たりGDPを用いること、日本の1人当たりGDPの伸び率は欧米と比べても見劣りせず、しかも雇用面も良好――したがって、日本の経済は別に大病を患っているわけではないという、意識の切り替えです。(p.35)


全く同意見である。こうした当たり前のことが一般に理解されていないこと自体が解決すべき問題であろう。



1990年には偏差値が最も低いと45くらいで私立の医学部に行けたようです。最も高いところはずっと慶應大学ですね。ところが90年代に最も低いところの偏差値がどんどん上がっていって、偏差値の散らばりを示す変動係数は、どんどん小さくなっていきました。(p.132-133)


この現象は都心の進学校の卒業生が地方の医学部に進学するようになったためだと本書は指摘する。90年代にエリート層がバッシングを受ける中で進路選択に変更が生じるようになったとされている。

『消えゆく限界大学』では、推薦やAOや内部進学のような入試の多様化が偏差値を高める方向に作用していることが示されていたが、医学部の場合はどうなのだろうか?



介護保険の受益者は、要介護の虚弱老人であることはもちろんですが、それ以上と言っていいくらいに家族です。(p.36)


非常に納得させられたフレーズ。



 消費税はたしかに、財源調達側面だけをみれば逆進的です。でも、消費税という化け物のような財源調達力を持つ税で社会保障の財源を賄えば、ネットで見ると累進税になるんですね。(p.200)


私は消費税の増税に対してはあまり積極的な評価をしていないが、消費税によって調達した財源をベーシックインカムのような配り方をする場合にはここで述べられているような結果になることは分かる。確かに税を語る場合、財源調達面(歳入の側面)だけを見るのは不十分であるという批判は正しい。しかし、使い道がベーシックインカムのように一様に配分されるという想定は楽観的過ぎるように思われる。なぜか?もし消費税を社会保障のための目的税にしたとしても、例えば社会保障に対する歳出の総額を変えずに、消費税によって浮かせた一般財源を社会保障以外の領域に支出するという選択を政府がした場合には、逆進性が解消される保証はないからである。



ここで押さえておいてもらいたいことは、歳出の中で最も優先順位が高く、その額を節約できないのは国債費だということです。
 ……(中略)……。
 でも先に説明をしたように、借金のストックが増えて大きくなった国債費は社会保障と歳出項目において競合します。そして、社会保障費よりも国債費の方が歳出の優先順位は高い――だから、国債費を賄うために社会保障は減らされてしまい、国民負担相応の福祉を享受できなくなってしまうわけです。(p206-212)


国債費が多いか少ないかによって社会保障などの圧迫のされ方が違う。その原因は歳出の優先順位にある。なるほど。

なお、現在の日本はすでにこうした状態に陥っていると見るべきだろう。


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井黒弥太郎 『人物叢書 黒田清隆』(その2)

 松本退去のあとは、子飼いの薩摩人あるいは宦官的帰化族によって固められた。ここには薩長もしくは薩長土肥のバランス=オブ=パワーの原則は成り立たない。中央各省も特定藩への偏向はあったが、開拓使のような独占的官庁は外にはない。このことは黒田をして安心して中央に活躍させる余裕を与えたが、反面において彼が憎まれる一因ともなった。ことに長州ゼロのうらみは、いわゆる開拓使官有物払下事件に複雑にからみつくのである。(p.115-116)


なるほど。開拓使の要職には旧薩摩藩士が多いが、長州の勢力がないということにはあまり焦点を当てて考えたことがなかった。官有物払下事件は中央政治とも関係が深いようだが、当時の政治に関わる人々の人的関係を理解することで事件の背景がよく見えるようになりそうである。



かつまた千島樺太交換条約の成立によって、対露緊張が緩和されると、国家財政ののびに比較して、開拓使への国費投入のパーセンテージは漸次低下した。(p.123)


なるほど。開拓使には当初莫大な予算が投下されたが、それが次第に民間の活力に期待する路線へと切り替わっていくのだが、その背景にはこうした国際環境の変化もあったわけだ。



 両度の航海で得たもののうち、馬車と馬橇は最も開拓に貢献した。アメリカ馬車は札幌本道の工事と共に失敗したが、ロシア式馬車・馬橇は道内の悪路・雪道にあつらえ向きであった。(p.127-128)


北海道開拓を語るとき、しばしばアメリカの影響が語られる。確かにアメリカの影響は極めて大きいので強調されるのは妥当ではある。ロシアの影響についてもそれなりにあるのだが、あまり強調されることがない。なぜだろうか。いくつか要因はありそうだが、冷戦という国際環境が開拓の物語に影響した可能性もあるのではないか。冷戦以前の時代でも、北海道(特に支配層)は常にロシアの脅威を意識してきた歴史があり、ロシアも狙っていた土地であることは確かなので、ロシアとの親近性を強調する語りは、ロシアに併合されることへの抵抗を減らす方向のものであるから、あまり好まれなかったということも考えられる。



 北海道庁は23年7月5日、首相直属から、府県なみの内相管轄に変更された。黒田時代の天皇直属からみると甚だしい格下げである。(p.254)


「格下げ」というよりは、植民地たる「外地」から「内地に近い土地」になっていったことの反映と見るべきと思われる。



 山県のあと松方内閣のとき、内相は長州人品川弥二郎で、彼は残存する北海道の薩摩閥を根絶しようと、自分が就任して二週間目に、黒田の盟友永山長官をくびきり、渡辺千秋に旨を含めて北海道庁長官として乗り込ませた。
 渡辺は赴任そうそう大量の官吏を免職し、東京から引具してきた部下を要職につけ、官吏の利権に関与することを厳に禁じた。(p.254)


北海道における薩摩閥が根絶された後は、藩閥政治は下火になっていった印象を持っているが、具体的にはどうなのだろうか?



 折しも24年末、第二国会において、田中正造が早くも北炭の横暴を攻撃しはじめるなどで神経を尖らしている折柄、夕張線の工事にあたって、無許可で一部の路線を変更していることがわかった。北炭は利子補給を受ける道庁の保護会社であり、その監督権限は北海道庁長官にあった。その変更は北海道庁技師の選定によるものであるとの弁解もあらばこそ、25年2月、渡辺は職権を以てただちに堀を罷免してしまった。……(中略)……。堀の連類の同郷人も続いて引払い、ここに道内の薩摩閥といわれるものは全く姿をけした。(p.256-257)


薩摩閥が北海道において勢力を失った後、彼らはどうなったのだろうか、というのも気になる問題である。


井黒弥太郎 『人物叢書 黒田清隆』(その1)

 これまでの明治史は、いわゆる薩長史観とされるが、実はその薩と長の間にも激しい抗争があった。明治前半は薩が優勢であったが、後半になると長の伊藤の独走体制になってしまった。黒田清隆の名だけはよく知られているけれども、その生涯特に後半生は、伊藤主流に覆いかくされて殆ど分からない。ここでは黒田は幕臣榎本らよりもいっそう敗者として埋没している。(p.1)


明治維新は江戸の幕府に対して薩長を中心とする勢力によるクーデタという側面を持つが、その勢力争いに関して短い叙述で概要を把握できるように記されているのがよい。



 長州の実力者は木戸孝允である。東北諸藩主の処分のときから、……(中略)……強硬ぶりであった。これは独り木戸ばかりではなく長州人一般の傾向である。これに対して薩摩人はすでに西郷・黒田にみたように、もっぱら寛典を主張したのである。(p.40)


興味深い対比。いわゆる「民族性」論のような書きぶりにはなっているが、性格というより当時の政治における対応方針の違いと理解すべきだろう。



 明治3年5月9日、黒田を樺太専任の開拓次官に発令した。……(中略)……。
 一時は兵部省の輝ける星であった黒田は、その好みの武官から文官へ、四等官から二等官へ進んだとはいうものの、官吏100人そこそこの辺境へ流竄されたも同然である。そしてそれは結局軍人西郷から文官大久保路線への転換でもあった。生涯の決定的な曲り角である。(p.49)


樺太開拓次官になったことが黒田にとって転機だった。



アメリカの大陸横断鉄道に乗ってみて、たちまち鉄道費削減の愚を悟った。(p.52)


興味深いエピソード。



 ケプロン批判もないわけではないが、アメリカとしては著しく向英的な日本を向米に切り換えるために、第二のペリーとして彼を送ったのである。(p.52)


興味深い見方。(事実かどうかは保留。)



 明治6年11月、内務省が設置され、大久保が内務卿となる。その殖産興業政策は、むろん開拓使がその眼目であったが、それはいわゆる官業政策であって、外資を仰がず自己資本によって産業革命を達成しようとするものであった。従ってケプロンの外資依存の構想は抑圧されざるを得ない。黒田も時にはケプロンの意に添わんとして、開拓使の例外的ケースをのぞんだこともあったが、結局、5年度から規模を縮小し、官業政策に合せざるを得なかった。そこにケプロンの財政介入拒否の理由があった。もしそのことにも容喙させることになれば、結局開拓使の主導権はあげてアメリカ人に委し、黒田不在の開拓使におちたかもしれない。黒田はこの一線をまもり、ケプロンの反感をなだめつつ、しかも顧問団の効果的運用を期するのは苦心のいるところであった。(p.57)


明治政府・開拓使はできるだけ外国の資本に頼らずに自国の資本と産業を育成しようとしたのに対し、ケプロンらはむしろアメリカ製品の市場として日本・北海道を見ていた。実際には北海道の開拓に当たってはアメリカからそれなりの物資を輸入したことは間違いないが、自国の産業を育成しようという方向性自体は守られたように思われる。



 東京官園は広さ68ヘクタール、そこで輸入作物・苗木・家畜・農具などを試験した。その指導にはアメリカ人のエドウィン=ダンがあたった。彼としては東京でやるよりも、直接北海道でやる方が能率的であると指摘したのに対してケプロンは、それには別の意味があるのだと答えたと。たぶん彼は官園を東京に置いて、開拓使とアメリカの勢威とを誇示することが、政治的に意味があるとしたのであろう。(p.59)


なるほど。開拓使の官園が東京に置かれたことにはこうした隠された意図があったのか。興味深い。



橘木俊詔・森剛志 『新・日本のお金持ち研究』

資本利得課税の税率は現在10%で、アメリカよりも低い。現在の相当下げられた税率に関しては、政治の世界からもたらされたという評価が可能で、資本市場の活性化と富裕者層の税負担を軽減するという、二つの目的を持ったものといえる。(p.157)


二つの目的のうち、前者は建前として語られるが、むしろあまり語られない後者の方が本音(政治的な動きの背景にある主たる要因)ではないか。このあたりの税法が非常に込み入って分かりにくいことも、この見方に適合的であると思う。(なぜなら、投資を促進したいのならば、関連する税の仕組みも分かりやすくしようとする誘因が働くと考えられるからである。)


木山実 『近代日本と三井物産――総合商社の起源――』

北海道で準備金をもとに「確実ナル巨商」を通じて勧業政策を展開し、そこで生産されたものを清国に輸出すれば「物産ノ繁殖ヲ助ケ」ることになるし、外債償却の一助にもなるというのである。この上申はすぐに裁可を得ている。準備金の運用による勧業政策と外債償却策という手法がイギリスへの日本産品売込み以外に、北海道の勧業政策および清国との貿易にも適用されようとしていたのである。そしてそこで抜擢された商人は、この直後の六月に新たに設立された広業商会であった。(p.31)


明治9年のこと。当時の政府は外債を返済するため外貨を必要としていた。北海道の産品を清国に売ることで外貨を得ようとしていたというのは、興味深い。それ以前から中国東北地方とは交易があったというのは今までも聞いたり読んだりしたことがあったが、明治政府が始めようとした貿易とそれ以前の交易の異同について把握したい。なお、広業商会は注目に値するということが本書を読んでよく分かった。



広業商会は明治9年6月に政府の準備金40万円の資金貸与を受けて設けられたものであり、その店長(社長)笠野熊吉は薩摩出身の人物で、彼は薩摩閥が跋扈する開拓使との関係を築いた結果、五代友厚の後押しもあってこのような抜擢を受けたのであった。広業商会は、創設後すぐに清国上海に支店を設け、次いで明治12年までに香港にも支店を設置した。それらの支店を通じて、北海道で漁業者に勧業資金を貸与して生産された昆布や、また税として徴収された昆布、また開拓使管下の官営事業の産品などを売込んだのである。広業商会は、さらに清国向け荷為替業務や委託販売にも従事した。(p.36)


明治前半の北海道は薩摩閥抜きに語ることはできないようだ。



 以上みてきたように、物産は明治10年代には北海道方面への進出にきわめて熱心であり、官営幌内炭取扱んお商権獲得や三菱との競争については、井上馨や品川弥二郎というような、まさに前節でみた長州閥とのコネクションに依存しつつ、他方で益田孝は、随所で実働部隊として松岡譲、宮路助三郎、小川又蔵などという旧幕臣ネットワークの人材を駆使して、薩摩閥の勢力と調和をはかりつつ進出をはかったと見られるのである。ただ益田と松岡、宮路、小川らの間で、もともとどのような接点があったのかは判然としない。ここでも、間に渋沢が橋渡し役的に介在した可能性なども考えられるが、詳しいことはわからない。ともあれ、物産はこのようにして、幌内炭あるいは魚肥、昆布などの北海道産品の取扱に従事していくことになる。(p.200-201)


私が三井物産に着目するようになり、本書を手に取ることになったのも、三井物産や三井銀行などの北海道への進出が積極的だと見えたからであった。

なお、本文では薩摩閥、長州閥、旧幕臣ネットワークという3つの人的ネットワークについて言及されているが、この視点は極めて重要であり、明治期の政治経済過程を見ていく上で非常に重要な意義を持つ概念であると思う。



 だが物産上海支店にとっては、ここでその清国綿花取扱高の増大に応じたその輸入資金の調達という課題が生じてきた。横浜正金銀行の上海出張所が設置されるのは、明治26年であるから、それ以前には、物産は主に外国銀行で荷為替を組んでいたといわれるが、当時の物産はまだ外国銀行から十分な信用もなかった。そこで物産上海支店は、日本昆布会社から委託を受けていた昆布を抵当に入れ、荷為替を組む約束で融資を受け、それを綿花の購入資金に充てたのである。物産が企業勃興期に雨後の筍のごとく出現した紡績会社からの注文に応じることを可能にしたのは、北海道の昆布であったともいえる。このような清国綿花と北海道昆布の事例は、明治半ばにおいて、物産が他地域にわたって多様な商品を取り扱っていたことによる相乗効果が生じていた例を示すものであろう。こうして紡績業界からの信頼を築きつつあった物産は、26年には、別なる綿花供給国を求めてインドのボンベイに出張店を開設するのである。(p.202)
昆布と紡績の関係は興味深い。



 浦長瀬隆氏の研究によれば、渋沢、益田らがかつて出仕した大蔵省についてみた場合、明治初年に官僚機構が未整備な段階で大蔵省が官吏として雇用した者の多くは、旧幕臣層であったが、官僚機構の整備の過程で、彼ら旧幕臣たちは、広く全国から地方官庁を経て登用される人物にとってかわられていったという。そのように旧幕臣が政府から去っていくような事態は、大蔵省以外の官省でも、当然ある程度予想されるところである。その際、政府を去った旧幕臣たちは、新たな職を求めねばならなかった。明治前期における渋沢ら旧幕臣たちは、明治期に入り、「朝敵」の汚名を着せられつつも、時代の逆風のなかで、人的ネットワークを維持しつつ、協力しあいながら、懸命に生きていたということであろう。(p.204)


旧幕臣は当初は官吏として登用されたが、人材や組織が育ってくると職を去ることとなった。こうした官職を離れた旧幕臣たちは実業界で活躍することになった。



 明治7年5月には、かつて琉球人が台湾に漂着した際、現地人に殺害された事件の問責を口実とする、いわゆる台湾出兵が開始された。この際、明治政府は軍需物資の調達や輸送の担い手として、当初、三井や小野などの特権商人の活躍を期待したが、彼らの働きはまったく明治政府を満足させるものではなく、それとは対照的に危険の中で果敢に政府の期待に応えたのが、岩崎弥太郎の三菱や大倉喜八郎であった。三菱は軍事輸送を、大倉は軍隊輜重の任を引き受け、彼らは政府からの信頼を大いに高めていく。軍関係では、明治10年2月に西郷隆盛による西南戦争が勃発した時も、大倉組は陸軍の御用に応じている。
 明治8年9月、明治政府の軍艦雲揚号が朝鮮を挑発して起こった江華島事件を経て、翌年挑戦は開国を余儀なくされる。朝鮮の開港後、明治政府の予想に反して、日本人の中から朝鮮貿易に従事しようという者はあまり現れなかった。政府内で独裁体制を築きつつあった大久保利通は、当時内務卿となっており、大倉喜八郎を呼び出し、大倉組が率先して朝鮮貿易に従事するよう要請したという。大倉喜八郎はこれにも応じて、明治9年中に手代の富田重五郎、鈴木真太郎を派して朝鮮釜山に支店を出した。(p.215)


本書から得られる大倉組のイメージは「武器や戦争や植民地支配に積極的に関わる商人」というものであった。



大倉組の東アジア市場での飛躍は、やはり日清戦争後に日本の権益が拡大したことを受けての朝鮮、台湾への進出、さらには日露戦争後の清国本土への進出を待たねばならなかった。(p.217)


ここでも大倉組のイメージは上述のものの通りとなっているが、台湾にも関心を持つ者としては台湾での大倉組の活動なども気になるところである。



 会計法公布で大倉の事業は停滞していくかに思われたなか、大倉を救ったのは日清・日露戦という国運をかけた戦争であった。両戦争において大倉は精力的に政府(軍部)御用をつとめ、戦勝で日本の権益が拡大するなか、台湾・朝鮮での大規模な土木建設工事を請け負い、また大陸中国の多数の諸鉱山に大々的に投資活動を展開することによって急成長していく。(p.222)


大倉組以外にも同じような活動をしていた有力な商人(会社)はいたのだろうか?


阿部謹也 『「世間」とは何か』

 斎藤毅氏の研究によると「社会」という言葉は明治10年(1877)に西周がsocietyの訳語として作り、その後定着したものという。日本でのこの言葉の初見は文政9年(1826)の青地林宗訳の「輿地誌略」であるが、それは「修道院」Kloofterの訳語としてであった。この「社会」という訳語に定着するまでには実に40以上の訳語が考えられていた。その中にはいうまでもなく世間という言葉も入っていたのだが、それが訳語として定着することにはならなかった。何故なら久米邦武が述べているようにsocietyという言葉は個人の尊厳と不可分であり、その意味を込める必要があったためにこの訳語を採用することができなかったのである。彼らの苦労のおかげで私達は、社会という言葉を伝統的な日本の人間関係から離れた新しい人間関係の場として思い描くことができるようになったのである。(p.175)


societyの概念と個人の尊厳とが関わっているという指摘には、なるほどと思わされた。