| 陣内秀信 『イタリア 小さなまちの底力』（その２） |
「問題を起こす」児童を出席停止という形で隔離しようとしたり、「政府から見たダメ教師」を排除しようとするような日本とは大違いである、と付け加えてみよう。
都市のあり方に限らず「一見非機能的に見える」ものについての研究は今の日本ではとりわけ重要であるように思われる。現在の日本ではネオリベラリズムが常識化してしまっている面があるが、こうした研究が後年、こうした傾向を覆す力になっていくだろう。
これはイタリアを旅する場合には記憶しておいて良いことだろう。
ローマや中国の都市の真っすぐな道や都市計画は強大な権力の存在を前提するといえる。複雑な迷宮都市の構造が「地形の変化に合わせ」てできたという発想は興味深い。今後、様々な都市を訪問する際に注意してみたいところだ。   |
| 陣内秀信 『イタリア 小さなまちの底力』（その１） |
日本の都市の「惨状」をイタリアの都市との対比によって示唆している。なお、ここでは昭和の大合併を引き合いに出しているが、本書の執筆時期（文庫版の前のオリジナルは2000年に出ている）から考えて、平成の大合併への批判であることは言うまでもない。 イタリアの小都市が個性的で「立派な都市の面構え」をしている歴史的な理由としては、この半島の大部分は都市国家であったことがあるだろう。もちろん、それだけではないし、より直接的には近年の政策やコミュニティでの様々な取り組みのありようなどの方が重要な要因だろうが。 |
| 陣内秀信ら 『図説 西洋建築史』 |
「建築」というものとその言葉への思い入れがこめられた一文である。 確かに、建築が好きな人間は、こうした意味での「建築」を求めているのは確かだろう。逆に建築に全然興味がない人には、全くこの感覚は理解するのが難しいのではなかろうか。
classicという用語の意味の歴史的変遷。 私自身、かつて建築とは別の文脈で「古典」というものにこだわっていた時期があったので、記録しておく。 |
| 橘木俊詔、浦川邦夫 『日本の貧困研究』（その２） |
所得格差の拡大について、高齢化が進んだことが原因だとする意見に対する一つの批判。
日本では、高齢者の所得保障に関する制度的な支持が弱いことが問題だということになる。
これも90年代以降の所得格差の拡大は高齢化ではなく、就労世代の格差拡大（本書のこれより先の議論で明らかにされるように、所得が低い層ほど所得がより低下したこと）によるものであるとする議論。
いわゆる格差や貧困を語るときに、常に念頭においておくべき基本的な事項である。
基本事項。
この周辺の記述は重要。90年代の不況では低所得層ほど大幅な所得低下を招いていた。
以上、メモする。 |
| 橘木俊詔、浦川邦夫 『日本の貧困研究』（その１） |
90年代以降の貧困の増大は、非正規雇用の拡大（労働の規制緩和）が大きな要因となっている。この点に関して、政府と与党の罪は重いというべきだろう。
参考としてメモしておく。
重要な事実。但し、日本の生活保護制度は「本来、生活保護を受けてしかるべき世帯の多数が何らかの原因によって保護を受給していない」（p.139）という問題がある。
最賃を上げると雇用が減るという批判に対して、必ずしもそうは言えないという実証研究に基づいて反論している。その上で、日本の統計を用いて検証した結果が次の箇所。
日本では最賃を上げても雇用は減らないとすれば、それによる貧困の削減効果はどの程度だろうか、というのが次の箇所。
10％の上昇というのは、時給にしてせいぜい60円とか70円の上昇の世界である。しかし、それでも20万世帯が貧困ラインから脱するというのは、なかなかの効果ではなかろうか。 民主党などは最賃を時給1000円にするといっているが、金額がどの水準が適当かは別としても、上記の実証研究の結果から推定する限り、最賃を上げるという方向は、現在の日本においては間違っていないと言えそうである。
最賃を引き上げると、企業の側が脱法行為を行う可能性が高まるが、それに対して行政に期待するとされていることの一つ。この情報公開が完全に意図したとおりに機能するかどうかは別としても、これは有意義な情報公開ではある。 |
| 藤井省三 『現代中国文化探検――四つの都市の物語――』 |
香港
中華圏には妙に関羽を祀っている廟が多いと思っていたが、このような意味があるとは知らなかった。断片的な知識は多少あるにしても、中国の文化面に関しては、それらを十分に結び付けられるだけの力が私にはまだない。イスラーム世界や欧米に関しては古典とされるものはある程度理解しているつもりだが、インドや中国はゼロではないにしても、これから積み上げるべき課題が多い。 宗教的モニュメントが商業地の中心にあることは、歴史的に見て、ヨーロッパや中東では全く珍しくなく、むしろそれがノーマルな状態なわけだが、中国でも似たようなパターンで捉えられるようだ。中国の場合、関羽を祀った廟はそのひとつの印になるのかもしれない。これからも世界中の様々な都市を巡りたいと思っているが、中華圏ではこの点にも着目してみようと思う。
ヨーロッパのハイカルチャーや王侯貴族の文化の大部分はイタリア経由（「イタリア発」と言いたいところだが、本当にイタリア発というものは多くない。大抵は中東やビザンツから輸入された文化である。）で広まったものだが、バレエもその一つであるらしい。フランス経由でロシアに入っていったという説明は面白い。 それぞれの地域で反映した時期にずれがあるので、本書の説明ほど単純ではないと予想されるが、それでも、フランスはイタリアの文化を大量に輸入し、独自の宮廷文化に仕上げることで、ヨーロッパの宮廷文化をリードしていった。バレエもその中のひとつに位置づけられる、ということなのだろう。 |
| 小野善康 『不況のメカニズム ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ』（その３） |
いろいろと考えが触発される箇所である。 まず、結果の平等と機会の平等に関して、私が考えてきたことが整理された。これらは概念的に区別できても、実際上の区別はほとんど不可能だと考えており、機会の平等を実現するためには、「ある時点において状態の平等」としての「結果の平等」を（たとえ相対的なものではあれ）実現しなければならない、という趣旨のことを何度か述べてきた。 雇用や起業に関しては、私の考えは次のように定式化することで、より概念的に精密さを増し、経済学的な理論との接合に成功することが分かった。 すなわち、完全雇用の状態を実現した上ではじめて、「結果の平等よりも機会の平等を重点的に実現するための政策」を実行する段階に入ることができる。完全雇用が実現していない状態である場合、機会の平等を実現することではなく、先に完全雇用を実現する政策を実施しなければならない。 小泉政権の構造改革が、政治的および経済的に有利な状態にある者を守るための利益誘導政治であることは私も気づいていた。それが構造改革の新保守主義としての側面である。構造改革の新保守主義としての側面は、主として非自発的失業が存在する場合における新自由主義＝市場原理主義という方法によって達成された。このことが明確になったことが収穫だった。 もう少し砕いて述べる。 新保守主義と新自由主義は完全に一致する思想ではないが、極めて関係の深い思想であることは多くの人が気づいている。しかし、それらの関係を明確に整理することは意外と難しいところがある。本書のこの箇所の記述から、それが整理されたように思うのである。 根本には私が使う意味での「保守主義」があり、その実現のための手段として、「完全雇用でない状態での新自由主義」が用いられる、という関係である。 小泉がアドホックに銀行に公的資金を投入したりしたのは、市場原理主義・新自由主義ですらないと批判されることがあるが、それもどこにどのように公的資金を投入したかを見れば、私が使う意味での保守主義の目的には適っていることがわかる。つまり、相対的に強い者・有利な者を守るという目的には適っている。新自由主義は主要な手段ではあるが、唯一の手段ではなかった。このような関係になっているところに、概念的な整理が困難であった理由があったのだ。この関係が本書を読むことで完全に明瞭になった。これは大きな収穫である。 さて、後段の構造改革派に対する「抵抗勢力」に対する小野からの批判は重要な指摘である。一国の経済全体の効率性を高めるという視点が欠落している、という。その通りである。この点は私も、安倍政権になってからというもの、経済や財政に関する政策についての議論が全くというほどなかったこともあって、忘れそうになっていたかもしれない。 また、政治的な権力構造がかなり政権側に有利な構造になっているので、左派の政治家や言論人は様々な局面で追い詰められているというのが、現在の政治的情勢であろう。そうした中でトータルな視点を持つ余裕を左派＝批判勢力が失ってきているというのは、確かに感じられる。その意味で、小野の指摘は反構造改革派にとって重要な指摘である。 分配で争っても泥仕合になる（？）ので、「真の効率性」とは何かを示した上で、「どのようにすることで効率性が上がるのか」を議論しろということだろう。私見では、分配で綱引きをすることにも意味はあるが、この視点を織り交ぜて議論した方が遥かに建設的なものになるのは間違いない。その上、批判勢力にはこの論点で議論した方が有利でもある。 なお、私自身も日々の忙しさに追われながらブログの更新頻度を一挙に上げたこともあり、視野狭窄になりそうな圧力を日々感じている。当面、今国会の会期末と参院選までの期間は、この圧力に抗して戦いを続けたい。 |
| 小野善康 『不況のメカニズム ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ』（その２） |
本書の考え方を最も端的に要約している部分を抜粋した。特段付け加えることはなく、全く同意する。
歴代政権で最も財政赤字を蓄積したのは小泉政権だったというのは、あまり指摘されない事実である。安倍政権は「成長重視」路線として小泉の経済政策をほぼ引き継いでいる。財政や失業、給与所得の上昇などの点からも、この政策は批判されるべきであろう。
本書で小野は、乗数効果を否定し、公共事業の効果は別のところにあることを論証するわけだが、そこから引き出される政策の意味を述べた箇所がここである。投入する金額が問題ではなく、余剰労働力をどれだけ解消するかという考え方は、もっと広く浸透するべきものである。
そもそも、主として民間企業が通常は行えない（損益分岐点以下になってしまう）事業を公務員は行っている。その意味で公務員を非効率といってしまうのは不公正であろう。収益が上がらないことをやらせて、収益がないと言って非難しているということなのだから。 小野はその点には触れないでおきつつも、公務員削減の議論の誤りを的確に指摘している。公務員の削減を行うとしたら、それは基本的には経済が完全雇用の状態になったときである。 非自発的失業が存在する場合、公務員の削減をしても意味はない。公務員給与を多少抑えて、（さらに言えば、高所得者への課税を強めて）その分、公務員の雇用人数を増やすという政策の方が、効率の面から見れば遥かに良いのである。 |
| 小野善康 『不況のメカニズム ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ』（その１） |
90年代にアメリカで新古典派経済学が勢力を強めることができた社会経済的背景。それをそのまま不況期に輸入した日本の経済学者のバカさ、浅はかさにはあきれる。
小野によるケインズ解釈。小野自身の見解では、さらにこれに追加される要素があるが、論理は大きく変わらない。 個々の事業体ではなく、それらを総体として捉えた場合、余剰労働力を遊ばせておくことの方が無駄であり、非効率的である、ということ。余剰労働力を活用して何らかの価値あるものができれば、何もできないよりマシということである。繰り返すと、余剰労働力を活用することは、収益を上げなければならない民間企業ではできないので、政府が介入することで、その資源を活用する方が効率的である、ということである。 つまり、非自発的失業がない場合には、政府の介入は非効率になるが、非自発的失業がある場合には、政府が介入したほうが効率的である、ということ。
投資ではなく消費が景気循環において重要な役割を果たすというのは、非自発的失業が存在する状況では恐らく成り立っていると思われる。これに対して、完全雇用の状態では、投資が主に景気に影響を及ぼすようになるだろう。 消費が景気循環を規定する際に、世代交代によって回復が起こるという説明は興味深い。一面の真理を突いているかもしれない。ただ、平成不況下の日本に関して言えば、私自身はその新世代にあたると思うが、私自身に不況の実感がないとしても、だからといって旺盛に消費しようとは思えず、給料が上がらない（上がる見込みが小さい）から消費を控えているのが実態である。 むしろ、こうした世代間の相違は、消費よりも投資の面に現われやすいのではないかと思う。バブルを経験したことがない世代がインターネットで株をやって大もうけしたり、大損したりするということの方が説得力があるように思う。 小野の論では、国を単位として考えているので、一国の経済が非自発的失業の状態にあるか、完全雇用の状態にあるかで政策の判断が下されるべきだと考えられている。それは「べき」論としては正しいと思うが、実際には一国の経済の中に完全雇用の領域（地域、社会層、業界等）と非自発的失業が存在する領域があり、それらの領域間の相互作用が（グローバル化という形で国外とのリンクが多くなっているため、相対的に）小さくなっているという現状があるのではないか。 その上で、国内消費の面では所得配分が不平等化しているために平均的な消費性向は低くおさえられており、不況は続いているが、完全雇用に近い状態の分野では若い世代を含めてせっせと投資に勤しんでいるという状態にあるのではなかろうか。その「完全雇用の領域」で扱われる金額が大きいので、見かけ上（名目上）、景気回復と言われているだけであるように思えてならない。 当然、政策としては累進課税による所得の平等化によって非自発的失業の分野を完全雇用に近い状態にする方が安定的な経済運営が可能になるので望ましいと私は考える。当然、完全雇用の分野では税がとられるが国内で物も売れるようになるので損はしない。再配分は、単なる配分の問題ではなく、経済の「効率化」に寄与するものなのである。
納得した。 ゲゼルの貨幣スタンプは、数年前に日本でも地域通貨などの形で、一部で流行し、注目を集めた。しかし、１〜２年もすると、それらがあまりうまくいっていないという話が広まって、関心が一気に低下してしまった。地域通貨がうまく行かなかった理由は、まさにケインズが指摘するところに起因するものと思われる。 次は現代日本におけるワークシェアリングへの批判。厚生労働省の報告書における導入の理由づけに対しての反論。
ワークシェアリングは、非自発的失業がある状況で、労働の総量を増やさない政策だから、余剰労働力が活用されるわけではないことを小野は批判する。その上で、上のように屁理屈を言う厚労省を批判しているわけである。 ワークシェアリングは、確かに小野の言うように批判されるべき点が多いが、何もしないで失業者と就業者を完全に分けるよりは消費性向は多少上がるので、完全に無意味な政策とも言えない。しかし、小野の批判の本当の要点は雇用の総量を増やして完全雇用に近づける方が重要であり、ワークシェアリングを導入することによって、むしろそうした方向に向かう流れが遮られることへの懸念にあると言えるだろう。まったく妥当である。 ワークシェアリングは評価するのが難しい制度だと思うが、小野の批判はこれまで私が接した中でもっとも説得力があるものである。  |
| 橘木俊詔、森剛志 『日本のお金持ち研究』（その２） |
税制が労働供給に負の影響を与えるという証拠はほとんどないが、投資への影響は大きい。 前者は税とは直接関係のない話であり、誰も引かれる税金のことを考えて仕事などしないのだから、私の見解からしても当然と思える。 後者は流動性をどのような形で持つかという話であり、税は直接目に見える形で、債券等がもたらす利益を規定するのだから、影響して当然であろう。
私も以前から所得税の累進度を高めろと主張してきたが、同意見である。また、財政赤字が膨大に膨れ上がった原因の一つは、所得税と法人税の最高税率（累進性）を下げたことにあるとさえいる。 統計的にも日本の税負担がやたらと低いことは、税について高い関心を持っている人にとっては常識である。橘木氏らも統計を分析した後の結論として、次のように言っている。
しばしば、税に関する議論では、高額所得者に課税を強化すれば、国外に逃げられてしまうなどという屁理屈が聞かれる。しかし、それならばドイツやフランスやイギリスから高額所得者が日本に逃げてきてもおかしくないはずである。増税に対しては屁理屈が多く言われ、それによって誤った世論形成がされるのである。  |
| 橘木俊詔、森剛志 『日本のお金持ち研究』（その１） |
戦後の日本の経営の特徴として、株主の力が弱く、経営者の力が相対的に強いという性質があった。その経営者たちはかつて労働者として企業のなかですごしてきた者が多く、内情をよく知悉していた。これらが労働者に対するセーフティネットを企業が提供できた重要な要因となっていた。 これに対して、戦前の財閥では、株主は大株主としての財閥の家系のものであり、株主の力が強かった。近年では株主の力は相対的に強まってきたが、小口の株主の数が多くいる点で戦前の状況とは異なっている。 しかし、株主の力が強まり、経営者も外部から連れてこられることが多くなると、企業の経営はより短期的な成果を求めるようになると同時に、労働者の立場はより守られなくなってくる。ミクロにはこのような状態であってもなんとかなる企業も多いだろうが、マクロで見ると労働者の権利や立場の弱体化は、消費の低迷という形で企業の売り上げに歯止めをかけることになる。 マクロな経済構造を考える際の、ミクロな構成要素の変化として、この箇所の記述はそれなりに重要である。
高額納税者は2006年からは公表自体されなくなった。この流れは極めて 興味深いものがある。 以下の点が重要。 ◆政治家は相当多くの所得を得ている。 ◆政治家は納税額になると相対的に低くなる。 ◆自民党の議員が納税額に公開の基準を変えさせた。 これが新保守主義が徐々に台頭しつつある時期に行われたことは、極めて示唆的であり、2006年に公開自体がされなくなったことは、それと同じ意味をもつと見ることができる。
実証研究の裏づけがあるという事実は重要。
70年代まで税率が高かったことは、金融のグローバル化によってある程度説明できるだろう。それによってもともと備わっていた「成長」という要素に加えて「優先的選択」の要素が大きな意味をもってきたので、世界的な経済的ネットワークの構造はスケールフリー性を増したと私は見ている。 |
| 片桐薫 編 『グラムシ・セレクション』 |
「美しい国」というレトリックも、ある意味ではユートピア論の系譜に連なるところがあるかもしれない。例えば、宗教が社会改革の理論を提示するときのパターンと同じである。 より具体化した事例では、イスラーム原理主義と呼ばれる政治思想と「美しい国レトリック」は論理的な構造はほぼ同じであるように思われる。「分かるような分からないような曖昧な理想像」を唱えながら、そこに至る具体的な道筋は描かないままに、「教祖」の言行に従えば、そのユートピアを実現できるとする。
進歩的か退歩的かは「具体的な歴史によって再構成されうる」というのは、ある時点の歴史的状況から見て、その時点が「革命」によって到達されたような変動局面にある場合は、そこに至る原因となった要素を進歩的と見なす、といった相対的な認識のことを指すものと思われる。 そうした相対主義をとりながらも、グラムシはカエサル主義には進歩的なものと退歩的なものがあるとする。Wertfreiheitが要請するような自らの立脚点の自覚化がされていないと、誤りを犯す可能性が高い区分ではあるが、それなりの有効性も持っているように思われる。 この件で書かれているこう着状態は、現在の日本の政治状況を想像させる。自民党と民主党が対抗する中で、政界再編も囁かれている状況には、どこか重なるものがある。その場合、現在の日本の政治状況は、退歩的カエサル主義になっていると見ることができるのではなかろうか？
グラムシが述べている方法は、社会史や科学史また人類学などの方法論を想起させる。それはそれとして、ここで本に対して言われていることは、現代ならばウェブ上のコンテンツなどについても言いうるだろう。また、ブログで言えばエントリーだけでなくコメント欄などにも適用できるものである。
憲法改正などは完全にこのパターンで行われようとしている。稚拙なリーダーが出てきたために、ようやく、少なからぬ人々がそれに気づきはじめている、というのが現在の状況であろう。
「教育再生会議」のような井戸端会議並みの集団に教育を議論させるのはこの原則に完全に反する。彼らは子供たちと接してもいなければ、成長の全過程を見守るなどありえない人たちばかりだ。それで良い教育方針などできるわけがない。 |
| 芦原伸 文、大村次郷 写真 『風街道 シルクロードをゆく 古代中国の都・洛陽から、東西文化の十字路・カシュガルへ』 |
ウルムチについての記述。
街のあり方に、生活の知恵が現われている一例。異民族という言い方よりは慣習を異にするする人たちという方が良いだろう。 私にもムスリムの友人は少しいるが、豚肉をなぜ食べないのかは直接聞いたことがなかった。（もちろん、イスラームの教えだという答えは予想するが、なぜそのように教えていると思うか等々）近々聞いてみよう。 ちなみに、この豚肉禁忌の起源はコーランよりも旧約聖書にあり、それは当時のパレスチナの衛生学的な配慮を汲んだ食習慣の反映に過ぎないというのが私の考えである。 |
| 高橋哲哉 『思考のフロンティア 歴史／修正主義』（その２） |
歴史に限らず、一般に「物語り行為」の前提には、＜記憶せよ！＞という要請があることは確かだろう。 このことは、「観察の理論負荷性」とも関連はするが、同じではない。factが成立するとき、それは理論負荷されなければ成立しない、つまり、意味をもたないわけだが、それを他人に伝える際には、さらに別種のフィルタリングが行われるということであろう。別の意味もありうるし、さらに深く掘り下げてみたいテーマではある。
判断=審判（judgement）が常に事後的なものであるという指摘は正しい。それはあらゆる「観察行為」が事後的であることと関係している。観察がなければ判断もない。観察は知覚（ポイエーシスと同時になされる）とは異なっている。
「裁き」と「復讐」の区別もまた重要なものである。 近年の日本では特にそういえる。裁判員制度が導入されたり、被害者の関係者が裁判に関わるようになると、第三者的な「裁き」から恣意と怨恨に基づく「復讐」へと裁判の性格が変わっていくことを助長するように思われる。 裁判員制度は第三者に見えるかも知れないが、当局による思想的選別などが可能な人々であり、与えられる情報の客観的な処理の仕方を踏まえた専門家とは異なり、一層、情緒的な好き嫌い、印象にたよった判決になる可能性が高く、その意味で恣意的な傾向が増大する可能性が高い。この問題についてはまだ調べていないので、見解は大いに変わりうるが、今のところはこのように見ている。
なるほど。ユーロセントリズムを批判する時などには一応、念頭においておくべき考え方である。
なるほど。日本ではこのことはほとんど語られることがない。これこそ「記憶せよ！」というべきことだろう。 |
| 高橋哲哉 『思考のフロンティア 歴史／修正主義』（その１） |
私もほぼ同じ意見である。 私から高橋氏の叙述に対しては上述のことを言う際に「国家」という用語を使わないで書くべきだ、という批判がある。（つまり、一言で言えば、「国家」が罪を犯したり、「国家」が責任を取るというよりは、政府が個人を動員して罪を犯させ、政府が責任を取るという方が意味が明確になるはずであり、「国家」という言葉を用いることによって生じるであろう無意味な混同を避けることができる。） 逆に、高橋氏の叙述から学べることは、「戦後責任」という概念を使うことでこの整理がやりやすくなる、ということであった。 ネトウヨや国粋主義的な研究者やジャーナリスト、政治家の言説は、概ね高橋が指摘する混同があると見て良いだろう。彼らに対してはまず次のように聞いてみるところから議論を始めると良いかもしれない。 ある「ニホンザル」が、ある「日本人」を殺したとする、その場合、すべての「ニホンザル」は罪や責任を負うのか？ 集合的なカテゴリーと個々の主体との区別を行わせることができ、さらに謝罪や補償を行う場合の「罪」や「責任」が、政治的・法的なものであることをこれらを糸口として明らかにしてやればいい。まぁ、この程度の区別もつかぬアホと議論する気はないが、場合によっては闘争が必要なこともあろう。「ニホンザル」を使うアイディアは、それなりに使い勝手が良さそうなのでメモしておく。
直接手を下した個人にのみ関わる戦争責任や罪と直接には政府が果たすべき戦後責任との区別が語られている。そして、政府がそれを果たすようにする義務を主権者たる「国民」は負うわけだ。 主権という権利に対応する義務として、主権者は政府に戦後責任を果たさせなければならない、という構造がここでは明確になっている。
「安定した「ナショナリティ」をもつ者が、「ナショナリティ」なき自己を空想することはたやすいが、「ナショナリティ」なき自己を現実に生きることは難しい」というくだりは、ポストコロニアリズムの初心者には釘を刺すべき点であろう。多少なりとも頭が切れる人間なら、あの思想を身につけることは容易なことだが、彼らの卓越した知性にも関わらず、そのパラダイムでは、いうなれば「真実の半面以上は見ることができない」ことには簡単に気づかない人が多いからである。 オートポイエーシスの立場から言えば、それは「観察者」が構成する理論でしかなく、システムの作動を捉え損ねているのである。すなわち、そこでは現実は、作動から半歩以上遅れて見られている。 大部分の人には意味のない記述になってしまったが、自分のための読書メモというのがこのブログの主な趣旨なので、これもそのまま残しておくことにしよう。
その通りであろう。私の場合、旧日本軍が犯した罪に対して「恥」も「罪責」の感情も感じないが、それでも責任はあると感じる。問題はどのような感情を持つかではなく、何を言い、何をするかということであろう。 |
| パトリック・ベード 『岩波 世界の巨匠 ルノワール』 |
印象派の画家たちについて書かれたものを読むと、決まって彼らの作品が特に初期の頃、批評家たちによって大いに非難されたとされる。その背景にはこうした事情もあったのかもしれない。それへの対抗措置として印象派展などの動きに繋がっていったというのは、なかなか示唆に富む。 |
| 黒田美代子 『商人たちの共和国 世界最古のスーク、アレッポ』（その３） |
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