| J.S.ミル 『代議制統治論』（その２） |
マックス・ウェーバー的に言えば、前者のメリットは「専門知識」によるものであり、後者のデメリットは「伝統的行為」によるものと読み替えられそうである。 それはさておき、90年代に官僚批判が新自由主義の勢力によって盛んに行われ、不況が長引く中で「悪者探し」が多くの人びとの心の中に芽生え、それがかなり育ってしまってしまった結果、今日の日本では、「官僚制統治」はネガティブなものとしてしか語られない傾向がある。それに対して、そうしたイデオロギー的に偏向した現在の日本ほどかかっていない（もう少し適切に言えば、イデオロギー的な状況が大きく異なる）過去の文献などを読むと、昨今の風潮が持つ特徴がよく見えてくる。そうした意味から、私としては、知的な人びとには古い文献（19世紀後半から20世紀初頭頃のもの）を読み直すことを勧めたい。
これはミルが書いたことではなく、訳者による注だが、ほんの130年ほど前のことでしかないことに驚かされる。
地方の政治のあり方について述べられた章での記述。おもしろいことに、ミルがここで述べているようなやり方は現実の日本のやり方にかなり似ている。 ただ、かなりの部分は細目まで中央により決められ、それが通達（現在は「通知」）されるという点では異なっているとも言えるが。また、指示する権限の所在や知識をどこで集約するということと同程度かそれ以上に重要なのは財源の問題なのだが、それについてミルは十分に考慮していないように思われる。
これは本書の解説における、ミルの思想の位置づけと意義を要約した箇所である。ミルが「文明と教養への信仰」を強く持っていることは本書から非常に強く感じられることだし、そこに矛盾を見つけることも現在の観点から見るとたやすいことである。しかし、その矛盾、より正確には食い違いがある複数の考え方の並存を見て取ることによって、問題の所在や性質が明らかになるというのは確かであり、この引用文における指摘は大変的確だと思われる。 端的に言えば、文明・教養の側と未開・無教養の側に異なる原理を適用しているのがミルのやり方である。前者の優位を当然のこととし、これらが同水準のものは同水準に扱われるべきであり、同水準の権力を持ち行使すべきだとする。これに対し、「程度が落ちる」に従って認められる権利も行使できる権力も小さなものとされる。例えば、無教養なことが多い労働者は教養ある階級よりも政治的権利は小さく制限される（複数投票制などによって）。デモクラシーの政体を自ら維持できないとミルによって認定される「未開の国民」には植民地支配が正当なものとされる。 ミルによって当然のものとされている、教養（文明）の高さと低さが絶対的でなくなってしまえば、このある意味で「便利な」区別は使えなくなる。すべての人びとに対してミルが「教養・文明」水準が高いと判定した人びとと同等の扱いをすべきなのか、それともそれには何か困難があるのか。理想として前者が追求されるべきだということは漠然とした了解があるかもしれない。そうだとすれば、その実現を阻む要因として何があるか、ということを見いだし解決していくことが求められるのだろう。   |
| J.S.ミル 『代議制統治論』（その１） |
「生まれながらの奴隷」に特別の本性が備わっているかのような言い方自体は不当なものだが、最近、私が低所得の社会層についてリサーチしていて強く感じることの一つに、人が人生観や世界観の形成するにあたって、家庭環境、特に親の考え方や育て方が強く影を落とすということがある。その際、生育環境が「不利な状況」であることが人生観形成にネガティブに作用するということを強く感じざるを得ない。 そうした感覚に照らすと、ミルの上記のような、いわば「偏見」のある見方には問題もあるが、一般に「不利な状況にある人たち」の行為の特性をかなり的確に捉えている側面もあることは否定できない。つまり、ミルが言うように、彼らは「自発性についてはなにも学んでいない」のであり、「かれらにできるのは、命じられたことだけであり、しかもそれをするように命じられたときだけ」という点である。 「教育」の重要性ということが強調されるべきである場面の一つは、こうした側面を除去・矯正していくというところにあるように私には思われる。そのためには、高等教育を含む教育の無償化や低価格化は不可避的な課題であるように思われる。 現状では教育にかかる家計からの支出は増大傾向にあり、「教育」が語られる際には、「右翼の歴史観」を教えるべきだとする暴論などによって、こうした本当の問題がかき消されてしまうことが残念でならない。
ミルの思想の大まかな位置づけとしては、中道ないし保守的なリベラリズムのあたりにあると考えていた私にとっては、上記はやや意外な発言だった。 「普遍的利己主義」が現実と食い違うということには私も同意するが、「普遍的利他主義」を前提しない限りミルが考えるような「共産主義」は実現できないだろう。人びとの道徳観ないし行動原理が「普遍的利己主義」でないことは、「普遍的利他主義」であることを意味しないし、それが可能であることさえも意味するわけではないということをミルは十分に考慮していないように思われる。 人間にはどちらのタイプの動機も存在するのであって、社会を一色に塗りつぶすことはできない。少なくとも社会問題や政策について考える際には、そのように前提すべきである。現実から大きく乖離した理想主義に陥らないためには。その意味で、ミルの共産主義の実現可能性についての見解は「強い個人」を仮定してしまっていて不当である。
代議制統治においては、究極的な支配権力がどこかに存在しなければならないとする発言は、事実認識としては誤りであり、ミルはこれを誤って想定しているに過ぎない。ミルのイメージでは、どこかにその究極的な権力の源泉がなければならないことになりそうであるが、そのような源泉は存在しない。また、その権力は権力者が意図して生じさせているものではないだろう。 複数の主体が相互に作用しあっていく中で、副産物的に権力が発生していくのであって、権力を行使しやすい位置にあるノードがそれをコントロールしやすいのは確かであろうが、権力を完全にコントロールできる主体も、権力の単一の発生源であるノードやクラスターは存在しない。そうだとすれば、権力が単一のものであると想定することも、それの単一の源泉があると想定することも、それをコントロールする単一の主体があると想定することも、権力の作用を見誤ることになるだろう。 ただ、例えば、法律上は特定の期間に最高の権力があることにするなどのフィクションを謳わなければならないことがあることは確かであり、そのように謳うこと自体が、その機関に権力を行使しやすくすることなども確かではあるが。 権力はどこにでも存在するが、それを誰かが意図的に利用できるかどうか、利用できるとしてもどの程度利用できるか、といったことは、その主体の立場や他の主体との関係性、そのときの（偶然的あるいは構造的な）状況によって左右されるのである。 （ちなみに、ミルのような見方は、「陰謀論」とも通じる見方であると思われる。）
昨今の「官僚叩き」「公務員バッシング」の風潮に対して私は強い違和感を持っており、複数のブログでこれについて論じてきたが、ミルのここでの議論に私も強く同意する。もちろん、行政機関には適切な情報公開が求められ、それらについて説明責任があるべきであり、ミルの議論にはこの点が抜けている点で不十分ではあるが、昨今の「公務員バッシング」は、情報を適切に分析することなく「直観的な意見」によって行われており、そうした意見の持ち主にとっては「けっして想像したこともないような危険に対処し不便に配慮しておくために、企図されている」ようなものまで、知識に基づかずに、単なる反感に基づいて非難対象としてしまっているところがある。 行政に対しては、言葉の正しい意味での「批判Kritik」を行うべきであって、反感に基づくだけの「非難blame」による干渉はミルの言うとおり有害なのである。 ちなみに、政治についても同じことは言えるが、政治はより「素人」に開かれたものであり、権力闘争の場であるから、多少の「批判なき非難」が行われることは甘受しなければならないだろうが。
ここで「伝統」と言われているものは、前の引用文にある、行政における「伝統的な規則」を受けたものである。つまり、少し大きく解釈すれば「行政が継続的に行ってきたこと」くらいの意味である。 つまり、偉大な政治家とは行政がどのようなものであるかを良く知っていなければならないのである。執行部を動かさなければならないのだから、それは当然であろう。これに対し、小泉純一郎や橋本徹はこの対極に位置する政治家だと言わなければなるまい。  |
| 石弘光 『税の負担はどうなるか』（その２） |
ほぼ同意見である。 強いて言えば、日本の特徴としての「国民の受益水準」の中身が欧州と異なっており、日本の場合は公共事業による低所得層への所得給付という形態を伝統的にとってきたため――ちなみに、これは戦後の冷戦下での世界経済の動きと連動したものであった――高齢化社会を支えるための福祉政策による給付水準は欧州よりもかなり低いということをもっと明確に指摘すべきである。 私見を述べれば、日本の財政による再配分は概ね「中福祉・低負担」であるために「高債務」の状態なのである。そして、福祉政策が選別主義的であって普遍主義的でないために、受益が見えにくく、受益が見えにくいために負担への拒否感が強いのであって、低負担でありながら「高負担感」なのである。（これをさらに助長するものとして、90年代にネオリベラリズムの陣営から次々と発せられた「官僚による無駄遣い」論があり、このイデオロギーが浸透しているために負担に対する拒否感が醸成されている点も見逃せないだろう。）
これも同意見である。 しかし、責任を政府や官僚に押し付ける意見の何と多いことか。このことには嘆かわしく思っている。ただ、政策論としては、「国民」をここまで賢いものとして想定することは避けるべきであって、もっと「弱い個人の仮定」に立って立案していかなければならないのだろうとも思う。少なくとも実務的なレベルでは。
そうなんだよねー。ここを見誤った感情論がいかに幅を利かせているか。これにいつも歯がゆさを感じるのだ。なおこの点については以前、このブログでも神野さんの著書を紹介したときに同じようなことを書いたのでリンクを貼っておく。
このワンフレーズだけを抜き出すと意味が分かりにくいが、要するに、日本の所得税（本書は税源移譲がなされる前に書かれたので当時の税率で語ることにする）は、納税者の80％が税率10％のブラケットに納まってしまっており、それ以上の税率が適用されている人は少数しかいないということである。 これではほとんど比例税率と同じであって、累進課税をしているとは言えない。これが日本の現状である。なお、税源移譲があったために所得税と住民税の税率ブラケットの中身は変わっているが、トータルで見ると構造としては全く変動がないので、この問題は現在も続いているのである。 消費税の目的税化に対する批判
確かにその通りである。 なお、税制としてよりも政治的な面に着目して福祉目的税としての消費税を批判するならば、目的税として消費税増税がなされた暁には30年後には「厚労族」の族議員のような連中が凄まじい利権を持つような構造になりかねないとも思う。  |
| 石弘光 『税の負担はどうなるか』（その１） |
概ね同意見である。 ただ、無駄な歳出を削減することを増税の前の段階に位置付けるような二段階論には私は否定的である。本書でも確かに随所で無駄な歳出を削減することの重要性は繰り返し主張されているが、具体的な方法も対象も程度も示されていない。 本書に限らず、二段階論を主張する人は、削減・合理化するのはどの対象であり、それをどのような方法でどの程度まで行うのかを明示する必要がある。そして、その達成度をどのように評価するのか、というところまで示せなければならない。それがなければ、いつ「改革の本丸」である第二段階、すなわち増税に移行するのかを示すことはできないからである。 総じてこの手の主張（歳出削減が先で増税派その後だとする二段階論）は――往々にして感情に任せた議論でしかない、というだけでなく――単なる増税（問題）の先送りでしかない。すなわち、負担の先送りにより問題の悪化を招く主張に他ならない。というのは、高齢化が進み、人口の減少が始まる中で、団塊の世代や団塊ジュニア世代からしっかりと税を徴収できなければ、問題をソフトランディングによって解決するチャンスは失われてしまうのに、いつ終わるか分からない「無駄の削減」など待っていられるはずもないからである。 （ある意味、こうした歳出削減が先だとする論は、かつてのマルキシズムを想起させる主張だし、もっと近いのはイスラーム原理主義と呼ばれる思想が示す政治論と類似していると私は考えるが、この点については機会を見て論じることにしたい。） 第二の論、最近では「上げ潮派」の主張に該当するが、これに対する批判は全く妥当なものである。彼らの論がそれなりの正当性を持つためには極めて累進性の高い税制の構造がなければならないし、もしそうした税制になったとしても目的を達成することはできないだろう。これも詳細は省くが、彼ら（上げ潮派）の目的は財政の安定化や財政の活用による資源の有効な再分配などにはないことは見て取る必要があるだろう。
財政について論じる際に、意外と語られないのが金融との関係である。本書のこの指摘はその意味でも重要である。 なお、90年代の財政出動は効果が全然なかったのではないという指摘は財政学者の間では共有されており、その点、一般に「公共事業＝無駄・悪」というイメージを持たれているのとはややズレがあるということを指摘しておきたい。
「税の空洞化」が起きているという指摘には同意見である。このことと行き過ぎた税率構造のフラット化が財政赤字の大きな原因であるというのが私見である。 本書はフラット化し過ぎているという部分は私ほど問題視していないが、そこに私との見解の根本的な違いがあるように思う。この点以外ではかなり共感するところは多いのだが。
この考え方は本書を貫く基本となる考え方だと思われるが、上述のような私と石氏との見解の相違はここにも表れていると思う。 本書はどちらかというと「広く」に重点が置かれているように私には思われたのだが、これは「中の下」くらいの所得階層の人々にとって現行制度と比較した場合、かなりの重課になることを意味する。石氏の主張する税制改革を行うとそれが実現する。 私の場合は「公平に」という方をより優先して累進課税の強化を先に主張する。これによって「広く」した際の「中の下」以下の所得階層が受ける増税を軽減し、その分を高所得層や高収益を上げた企業に負担してもらおうということになる。そこに見解の若干の違いがあると思う。 とはいえ、若干異なる意見であっても、石氏の上記の定式化は参考になるし、私に知的な刺激を与えるものであった。
重要な指摘であり同意見である。 就業者の所得税非課税の割合が高いのは、税制の問題というだけでなくワーキングプアに象徴される労働条件に関わる問題でもあり、そちらの方が重要だから、私の場合は、本書のようにここから即座に所得控除の大幅縮小の議論には行かない。（もちろん、整理してよい控除は結構あると思っているが。） 法人税の方はもっと重要である。法人税を減税しても景気対策としての効果は見込めない。これと同様に、私が主張するように法人税の税率の累進性を上げても、影響を受ける企業は数パーセントの高収益企業だけである。だとすれば、これが景気に及ぼす影響もタカが知れているのであり、増税（累進性を高める）ことにそれほど大きな問題はないはずなのである。 |
| 新藤宗幸 『新版 行政ってなんだろう』（その２） |
貯蓄から投資への流れは、企業に金を流すものだということは誰にでもすぐにわかることだが、それをより正確に言えば「成長部門の企業」に金を流すものだという本書のように理解する方が妥当だろう。
社会的規制というのは、市場経済における市場以外部分、それも市場が機能するための土台のような部分の基礎固めのようなものである。そこを切り崩してしまっては元も子もないのだが、現実には沿うした方向の「カイカク」が進められてきたわけだ。 そうした点が見えやすくなるという意味では、社会的規制と経済的規制という概念区分は意味がある。しかし、現実に、具体的なある規制を社会的規制と経済的規制に厳密に区別することは困難を極めるだろう。その意味で、現実的な解決能力をそれほど高めるものではないようにも思う。 こうした限界はあるが、この概念区分は一般的な世論には現時点では浸透していないから、まだ使う余地はかなりあるだろう。
表面上の数字だけを見ていては実態はわからない。ニュースなどでは道路整備費はこんなに要らないという論調で一色だったが、そのときの攻撃材料も似たような「表面上の数字」による印象操作がかなり多いということは一応釘を刺しておく。 その上でもう一つの論点は、ここで見られるような道路事業の「付け替え」は、大都市圏への公共投資の増加と大都市圏以外への公共投資の減少という形をとっていることである。これは本書のp139-140の部分の引用で示したところの「成長部門」と「衰退部門」を政府が区別し、「成長部門」だけに金が流れるようにしたということの典型である。 むやみやたらに道路事業を減らせ、特定財源を減らせという主張をしてきた人びとにこうした内容についての見識がどれほどあったのか？本当の問題は道路ではないのだが、そのことに気づいていた人がどれだけいたのか？金の流れに偏在が生じるということは、金が流れない地域では自給自足経済にでもならない限り生活できなくなることを意味する。財政を用いた公共サービスもなくなっていくことを意味する。それは一つ前の引用文で言う社会的規制をなくしていくことと同じようなものである。市場によって調達できない公共的要素を供給することがその本分なのだから。 政策批判をする場合、こうした大きな流れと同時に細部にも目を配って行わなければならない。専門書でも読まない限り、そうした言論とはなかなか出会えない昨今の言論の現状には危惧を覚える。 市場化テストについて。
全く同意見である。 |
| 新藤宗幸 『新版 行政ってなんだろう』（その１） |
官僚制という言葉が使われるようになったことは、フランス革命によって支配階層が変化していわゆる近代官僚制を整備する必要が生じたり、啓蒙専制君主がその家産官僚制を強化していった時代の状況を反映していると思われる。すなわち、中央集権的な「国民国家」が成立していくプロセスの中で、統治の機構として不可欠なものとして官僚制化が進行したという事態を反映しているのではなかろうか。
行政学を学ぶことの意義。私の考えでは、こうした「行政の機構、仕事の処理方法や手続き、仕事の公開と市民による統治のしくみ」を知ることは、望ましい政策のあり方を考える際に重要な知識であると考える。実施の方法まで考えられるからである。
このように見ると、事務次官会議はけしからん、という話になる。実際、本書でも著者は事務次官という職自体を廃止するべきだとまで言っている。しかし、敢えて言えば、そうした極端な意見は「民主主義」というイデオロギーの原理主義的な適用ではないか。「民主原理主義」とでも呼んでみようか。 民主主義というイデオロギーが重要なものであることは私も否定しないが、すべてがこのタテマエの下で進まなければ、それは非民主的であり否定されるべきだという短絡は有害だと言える。そのような二項対立の単純な世界観は現実と齟齬をきたして当たり前なのであり、その単純な世界観と一致しないものを排除するという発想は健全なものとは思えない。 |
| 山本直治 『実は悲惨な公務員』（その４） |
こうした継続性や公平性といった基本的な価値や意義について、熱しやすく冷めやすい上に物事を熟慮することがない世論は思いを馳せることができない。そうした部分を抜きにして副作用だけを見て、原則を全否定しようとする議論が多いから要注意である。 前例主義とは別の事例では、予算の単年度主義に対して、「予算の使い切り」を迫るから不合理だという非難をする人がいる。確かにそうした副作用はあるが、そのような非難をする人（素人）が、単年度主義がなぜ導入されているのかということを考えることはまずない。知っていながら言わないというのではなく、なぜそのような考え方になっているのかを知らずに話している人も多い。そのような人間に財政や税を語る資格はないというのが、私がそうした人々に言いたいことである。
本書の考え方をよく示している箇所であり、同意見である。 例えば、次の箇所などもそうした考え方を示している。
これくらいは当たり前のことなのだが、感情的に公務員や行政を非難する人々はこのあたりまでさえ想像する力がないらしい。そうした想像力がかけている人は社会的な問題についておおっぴらに語るべきではない。語るだけの資格がないから、勝手に内心で思うだけにしておけ、と言っておこう。その方が世の中のためになるから。 こうした傾向は政治家にも当てはまらないことはないが、政治家はそもそも票あっての政治家だから、何もしないということはない。何もしないということが彼にとってマイナスになるからだ。そう言うと、じゃあ官僚も投票して選べばという考えが出てくるかもしれないが、行政はその安定的な持続性が重要なので政治家と同じように官僚を選ぶことは不適切である。 それに、「民間では失敗したら即、左遷・クビ」というのも嘘だし、実際にそれをどんどんやっている企業はうまくいかないだろう。それは所属する個人が「失敗から学ぶ」ということができない組織であることを意味するからである。 |
| 山本直治 『実は悲惨な公務員』（その３） |
その通りである。 著者は、社会は繋がっているという認識をどこかで持っている。この点で（システム論者でありネットワーク論者である）私の認識と共通するところが多い。
この自動車の例のように考えると、「官庁は権限を手放さないからけしからん」という議論を世論が自分の事を棚に上げて言えるのかどうかということに思いをいたさざるを得ない、というのが私の考えである。 私の考えでは、官庁や行政が悪いので日本の社会がおかしいというよりは、世論がおかしいことのほうが遥かに問題であり、それを政治や行政の責任だとするのは、はっきり言えば責任のなすりつけであり、冤罪に近いものがある。 （80年代後半、特にプラザ合意から90年代初頭のバブル崩壊への対処は政治の責任だが、その後の不況はかなりの程度、政治家や行政というよりも、世論が悪化を食い止める方向を見出せていないことに原因を求めることができる。そして、今でも、どのようにすれば社会の問題が小さくなるかということについて、世論は明確な方向性を持っておらず、それゆえ、政治家もそれを打ち出すことができない。私の考えでは、よい方向に進めるプランは既に存在するが、政治家はそれを打ち出せない。なぜなら、世論が表面的に望むこととは全く異なる選択肢を示さなければならないからである。） 行政への「批判」なき「公務員バッシング」「行政の無駄遣い」論は、悪しき世論の典型である。そのことが「増税と歳出構造の改変」という、問題の解決策の実現を妨げているからである。（もう一つの改善策である労働法制の再編成は予算なしにできるが、企業との関係で注意が必要になる。）
これも同意見である。 とりわけ、ここで私が想起するのは、財政赤字の問題である。現在、世論としては、財政赤字がかなり気になる問題として存在している。そして、増税におびえる世論が増税を避ける為に（この動機は表立っては意識されたりかたられることはないが、この関係は確実に存在するといえる）公務員バッシングをしているという現状がある。 （つまり、「公務員・行政の無駄遣いをなくせ！」と言うために、あら探しをして「こんなに無駄がある」と言って「これでは増税には応じられない」と言うような議論がその典型だろう。また、「こんなに財政赤字が膨らんで庶民の負担が重い（→実は重くはないのだが、この手の人々は常にこのように言う）のは、官僚が庶民から富を収奪しているからだ」と言ってみたりする議論もそれに該当する。しかし、そのような構造を実証した議論を私は知らない（むしろ、全く別のアプローチからそれを十分に示すことができるから、そんな議論は無用であると言える）し、実はその手の議論のほぼすべては次のような構成になっている。すなわち、幾つかのニュースになった事例を見て「官僚はこんなに無駄・収奪をしている」と言い、そこから「もっと無駄遣い・収奪しているはずだ」と推測し、その推測がいつの間にか全般的な事実に置き換えられて「無駄遣い・収奪している」ということが強硬に主張するという、わけのわからない議論になっている。） 現在の財政赤字は、世界の政治経済の構造の変化という日本社会を単位としてみた場合における外部要因の変化と、90年代以降の政策の組み合わせの結果であると言える。そして、その90年代の誤った政策を容認してきたのは一人ひとりの有権者である。とりわけ現在40代以上の人々の責任は重いはずである。90年代に増税をせずに歳出の拡大（これは別分野での歳出削減をしない限り、当然に長期債務の増発を意味する）を容認したのは彼らである。しかし、現在、彼らは何と言っているか？多くは、増税をせずに歳出を削減せよという。そして、自分達が主権者であることを棚に上げて「官僚が無駄遣いしたから赤字になった」とでも言わんばかの恥知らずな論調が世論に広く広まっている。少子高齢化が進み納税者が減っていく中で、過去の債務を増税なしで返済するなどという主張をすることがどのような帰結をもたらすのかについて、全く見識を欠いている、単に短期的に自分に都合が良いことを言うだけのご都合主義である。 政府は、有権者に対してスウェーデンが中学生向けに行なっている租税教育を施さなければならない。日本の有権者達は租税についての見識について、スウェーデンの中学生以下のレベルだろうから。 あと付け加えると、90年代以降の財政赤字が膨らんでいった政府間関係の構造（集権的分散システムの具体的構造とその法的基礎）についても有権者たちを教育する必要があるだろう。 |
| 山本直治 『実は悲惨な公務員』（その２） |
本書はあまりデータが豊富と言うわけではないので、既に私が調べたり知っていたりする情報に基づいて書かれている部分が多い（例えば、公務員宿舎にしても、私は何年か前に国家公務員の友人の宿舎に泊めてもらったりしたこともあるので、家賃は安いがそれらが古いということや、良質な物件ではないということなどはある程度知っていた）。その中にあって、数少ない、私にとって未知だった情報の一つがこれ。そういうことでメモしておく。
「天下り」に類することは日本に限らず、人間社会一般にとって不可欠なメカニズムであると考えるべきである。人間の社会的ネットワークはランダムネットワークではないのだから、社会を構成する各ノードの連結の仕方には当然に粗密があったり、また、各リンクには重み付けの違いがあることはネットワークの特性上、当然のことである。それなのに、社会はランダムネットワークであるべきだと前提して非難するのは全く建設的ではない。ランダムネットワーク的な社会ネットワークは大規模なものとしては持続不可能だからである。 その意味で、こうした各種の業界に同じようなパターンが見られるという指摘はそれなりに意味がある。
その通りである。 ただ、「効率性」という言葉は多義的であり、また、測定の仕方も多様であり、測定の仕方によって、効率性の度合いも違ってくる。その意味で、効率性を求めること自体も、明確化した上でならば結構だが、明確にしない漠然としたイメージで効率性を言うのは不毛だということは付け加えるべきだろう。 また、「外郭団体の存廃を議論するなら」と言う部分も、行政組織やその業務一般に拡張できる話である。政治や行政は、単純な意味での「内部効率性」よりも、活動の意義や方向性こそ重要なのである。
これと同じ議論を、私も先日、ブログに書こうとしていた。書こうとしたことがそのまま書かれていたので、ちょっと面白かった。「公務員」を「私とは別世界の人」と切り離して、「私」は安全な場所にいながら（というのは、「私」が「公務員」になる可能性はないという立場から）「公務員」をバッシングするというのが、公務員バッシングの基本的な構図なのだが、組織とか人間社会のあり方と言うのは「公務員」だろうと「非公務員」だろうと、恐らくそれほど変わるわけではない。 つまり、組織の目的や役割はもちろん違うが、「組織が作動するメカニズム」などは根本的には違わない。それらのどこが同じでどこが違うかと言うことをよく見定めた上で発言する必要があるのだが、実際の観察を省いて発言することになるから、公務員バッシングの多くは一世代（30年）くらい遅れたイメージが使われているように思われる。 実際、近年行なわれている「公務員バッシング」の言説の多くは、90年代初頭に流行した範型が雛形になっている点で15〜20年位前のものである。行政学や行政組織の言動を詳しくチェックしてみると分かるのだが、98〜01年頃から（財政の急激な悪化を受けて）行政組織の活動のモードはかなり急激に変化し始めている。70年代の革新自治体の時代と同じように変化は末端の市町村から始まっているが、それはあまり報道されていないように思われるから、知識として一般には広まっていない。 例えば、「予算の使い切り」なんていうのも、金のない自治体では行なわれない方向にシフトしてきている。むしろ積極的に「不用額を出せ」と指示されているのが実態であろう。しかし、バッシングの言説を見ると、いまだに「予算使いきり」がどうこう、という時代遅れの言説が十分に市民権を得て流通している。こうしたことは、公務員バッシングをしている人たちは公務員を観察していないということをよく示している。 なお、私は「公務員バッシング」ではなく「公務員（行政）批判」をしたいと思うので、公務員（個々の公務員というより、公務員をノードとするネットワークとしての行政組織の活動のモードや行政組織から発信される情報の意味とその変化）を観察するように心がけている。（ただ、私も最近は多忙などの理由によって、こうした地道な作業を十分行うことができず、行政組織が発した直の文書よりも、マスメディアを通じて流されるものが主たるものになってきたから、これはよくない傾向ではある。やはり実際の文書――可能であれば実地での観察や当事者との会話――に当たるべきなのだ。） ついでに書くと、私としては政治よりも行政の方に興味がある。政治は「事件史」的だが、行政は「変動局面」的だと思うからだ。ただ、ブログという媒体は事件史の記録に適したものなので、変動局面を扱いにくいというところにちょっとしたジレンマがあったりする。
このあたりは「民間」のことしか知らない人にはあまり馴染みがないかもしれないが、行政学の教科書に出てきそうな内容である。（実際、この後、著者はこの原則的な考えに多少の批判を加える。）しかし、私としては上記の理由に留まらず、この「機構・定員」という考えの発想にも、行政の役割に特有の事情が反映していると見る。 というのは、行政のやるべきこととは「誰かがやらなければいけない最低限の保障」だからである。さらにいえば、それをやったからといって得をするようなことではないから、誰もやりたがらないようなことでもある。だから、「誰がそれを行なうか」ということを決めておかなければ、誰もやりたがらないことからは無責任に逃げることができてしまう。そのようなことがおきないために、誰がやるのかを予め決めておく必要があるのである。（だから、日本の場合、行政の事実上の末端組織である自治体には中央政府からの拘束・規制が膨大にある。） |
| 山本直治 『実は悲惨な公務員』（その１） |
このあたりは、ほぼ同意見である。 これを一言で言えば、お役所に対する「批判」が、一般には存在しないということである。批判が成り立つためには、何が正しいことで何が誤っているのかを切り分けることが前提となるのだが、そもそもそれすらなされていない議論がばかりが横行している。 それに対して、本書は適切な「批判」をしようというスタンスであり、共感できる。（もちろん、本書の内容や考え方には、私からもいろいろ批判はあるが。） 以下は余談だが、例えば、激しい増税忌避の願望の持ち主や税源移譲による所得税と住民税の税率の変更を「増税だ」と言い張るような連中、さらには批判になっておらず建設的でもない公務員バッシングの議論をする人々に共通して見られるものがある。 それは被害妄想である。「被害者意識」という、まだ正常の範囲内のものと取れるような形容では足りないくらいに「激しい被害者意識」であり、その「被害」を彼らに与えた主体（税金、公務員）に対する初歩的な事実認識（統計的な事実やその扱い方、さらに制度に関する諸々の知識）すら欠けているために、その被害者意識の向かう先が全く事実とは異なる方向に向けられているために「妄想」と呼ぶにふさわしい。
この「北風思考」というのは、「北風と太陽」の寓話をモチーフとするものである。なかなか「使える言葉」だと思う。 昨今の日本の社会に流布する言説は、この北風思考の発想に満ちている。言い換えれば厳罰主義と言ってもよい。「悪」だと認定したものに対しては、攻撃し、罰を与えることによって更生させようとする。これはイラク戦争に踏み切ったアメリカの発想とも同型だと言えよう。また、「拉致問題を解決/進展」させるために経済制裁を行なう、というのも同じである。ほとんど見込みがない。（そもそもこの問題は、「拉致問題の解決」とは何であるかが明確化されていない。このことは、そもそも日本政府には目標を達成する気などサラサラないことを示している。） こうした発想に基づく対処法は、逆効果になることが多い。理由は簡単である。この方法により目的を達成できるのは、厳罰を与えられる側が与える側に脅威を感じ、厳罰を回避するために厳罰を与える側に対して抵抗することを諦めて、命令に従う場合に限られるからである。選挙で選ばれる政治家ならともかく、選挙によって選ばれるわけでもない行政に対して厳罰主義で臨んでも、それだけで成功する（行政をバッシングする者の意思に従ってコントロールできる）見込みなどないのである。
前半の比喩は必ずしも適切ではないと思うが、後半の「まわりまわって返ってくる」という発想は私も同じである。これは増税論にしても同じことで、増税すればその効果は「まわりまわって返ってくる」と言える。 （仮に国債の返済に充てられるだけだとしてもその効果はゼロではない。なぜならば、歳出削減は必ず福祉にダメージを与えるのが現在の日本の財政の構造だが、それをすることなく、基本的にプライマリーバランスの黒字が恒常化するならば、それは財政出動が必要になった場合に出動する余地が確保できるということだからであり、政策の選択の自由度が高まるという形でメリットを享受できるのである。もちろん、増税の分を他の政策に充てる場合はその政策の結果という形で返ってくる。なお、余談だが、増税すれば市中に流れる金が減るから景気が後退するというのは誤りである。もしそうなら、欧州は日本より常に景気が悪くなければいけないだろう。問題なのは、税の支払額の変化率とその変化率がどのように予想されるか、ということであろう。） |