| 横手裕 『中国道教の展開』 |
日本における「宗教」の概念の形成史。この用語自体がキリスト教を範型としていたということは極めて重要なポイントであり、それにあわせて他の「宗教」も裁断されることとなった。「宗教」という言葉の核心部分に「超越的な神への信仰」が漠然とイメージされるのも、このことによると言えよう。 私としてはキリスト教であれ、仏教であれ、道教であれ、イスラームであれ、こうした「宗教」と呼ばれる現象は、「共通の信仰」がそのメルクマールであるというよりは、むしろ、集団形成のひとつの形態として捉えるべきであると考える。集団を形成する際のメルクマールとして教義や信仰というよりも、とりわけ儀礼を共有している場合にその集団が形成される形態を「宗教」と呼ぶべきだと考えている。即ち、理論ないしイデオロギーを中心として形成される学派や政党とは異なり、共通の教義に基づく儀礼――実質的に自己目的的な儀礼であって、プラグマティックには何らかの目的のための手段として位置付けられないような儀礼――を共有している集団形成の様式を宗教と呼ぶ。 このような読み替えを行うことによって、「超越的なもの」への信仰を中心として捉えられがちな、キリスト教をモデルとした宗教観よりも、様々な「宗教」の現象を捉えやすくなるのではないかと考える。
唐代から宋代は中国の文化のターニングポイントとされるが、道教も同じであったと本書はいう。唐から宋にかけての時代における文化の性質の変化を分かりやすく端的に表現していると思う。 もちろん、唐代にも「庶民の文化」は存在したが、それがメインカルチャー的な扱いを受けてこなかったのに対し、宋代になると「庶民の文化」が肯定的な評価を受け、残されるようになったというところだろう。
興味深い現象であり、道教以外の分析にも使えそうなモデルだと思われる。フォーマルなものはフォーマルであるがゆえに伝統に拘束されて固定化される傾向にあるが、インフォーマルなものにはそれほどの拘束性がないために時代とともに変遷していき、それがフォーマルな世界にも影響を与えていくとする。 「伝統」とされるものの多くは実際には過去も現在もそれほど長く同じものは続いていないということからすれば、ややフォーマルなものの伝統的拘束性を高く評価しすぎているきらいはあるが、それらが実際には時代と共に変化していくことを説明するモデルにはなりうる。余談になるが、80年代の村上陽一郎の「意味空間」という仮説とも通じるところがあるのが興味深い。   |
| 奥村哲 『中国の現代史 戦争と社会主義』（その３） |
同意見である。むしろ、こうしたことがどうしてもっと多くの人に主張されないのか不思議なくらいである。 未だに中国というと社会主義・共産主義という体制だと考えている人が多い（日本の一般人で75％以上）ということがアンケート（工藤泰志 編 『言論ブログ・ブックレット 私ならこう考える――有識者の主張011 三年連続で実施した日中共同世論調査から明らかになった 中国人の日本人観 日本人の中国人観』）にも出ているが、それらの人々の考える社会主義や共産主義とは一体何なのか、もう少し掘り下げる必要があるのではないだろうか。（日本の知識人では45％程度まで下がるのは妥当なところだろう。なお、知識人では、これに代わって、大国主義、全体主義、覇権主義という見方が多くなる。）
これらは普通に社会科学的に分析すれば当然出てくる結論だと思われる。
（中国政府の方針も影響している部分もあると思うので）日本側の一方的な責任とはいえないにしても、日本から発信される情報（外交におけるスタンス、政治家の発言等）が中国の民衆に「帝国主義の残像」を維持させることに寄与したことは間違いないだろう。この残像を消し去っていくためには、政治家の右翼的な発言を封じていくことや首相の靖国参拝のような行為をなくしていくことによって、刺激を減らし、ある種の風化現象を起こさせていく必要があるのではないだろうか。 また、中国の「社会主義体制」がこうした日本帝国主義の残像によって構成され、具体的な脅威としてのアメリカによる侵略に備えたものだったとすれば、昨今のようにアメリカ側から中国との関係は最も重要な国際関係の一つとまで言われるような状態が続けば、これまでの中国政府がとってきた行動パターンも大きく変わっていく可能性があるのではないか。 例えば、「大国主義」や「覇権主義」のような、追い詰められているがゆえに採らざるを得なかった威嚇的な行動も幾らかは減っていく可能性はある。国力が相対的に強まり、一党独裁の態勢が変わらないために過激な行動がしやすくなるため、こうした動きは減らない可能性があり、むしろ増える可能性も否定できない。しかし、それでもかつてのような孤立に近い状況とは昨今の中国は違っているから、国内的には独裁であっても国際関係による制限はある程度受けるようになってきている。 いずれにせよ、日本から見る中国のイメージにも今後変更が必要になってくるかもしれない。現在の中国にある日本のイメージが戦前の時代遅れのものであるのと同じように、将来、気がついたら、日本の側から見た中国のイメージがその時点での中国の実態とは大きくかけ離れた「過去の残像」になってしまっている可能性は否定できない。
「日本は国際的孤立という中国の弱みにつけこんで、謝罪を値切り国家賠償を放棄させた」というのは、なかな興味深い見解である。政治は道徳ではないという観点から見て、やや道徳的過ぎる見解だというのが、この見解に対する私の評価である。 しかし、後段の自民党政府の不誠実な態度が「日本帝国主義」「軍国主義」のイメージを維持させてしまったのであり、こうした態度は改めるべきであるというのは国際政治的な観点からも同意できる。すなわち、自国の敵を減らすという意味での安全保障の意味でも、もっと大きく、世界レベルでの平和構築という観点から見ても支持できるものである。 |
| 奥村哲 『中国の現代史 戦争と社会主義』（その２） |
ナショナリズムが思想というよりも情緒であるという指摘は妥当だと思う。だからこそ概念的には捉え難い。そして、その情緒は「危機感」から生まれるがゆえに、抵抗すなわち「防御のための攻撃」の性格を常にもつことになる。ナショナリズムにおいては建前上の防御という口実と実質的な攻撃性が表裏一体のものとして結びついている。「防御のための攻撃」の論理から「攻撃される前に攻撃する」という先制攻撃論にはほとんど壁がない。「外敵」から攻撃されることへの恐怖（危機感）が常にある人が抱く情緒なのだから、その緊張感に耐えられなくなる時点で常に先制攻撃論という理屈が出てくるのである。そして、実際問題としてこの先制攻撃が行われるのは自国より弱いと見なしうる地域に対してに限られる。 本書の主張で見落としていると思われるのは、侵略する側のロジックとして、被侵略地域の人々（あるいはその地域の人々の中の「同胞」）を「解放する」という名目が使われることであろう。そして、しばしば、それらの人々を「自己が帰属する集団」の一部だと見なそうとする点に、本書では力点が置かれていないところにはやや違和感がある。 例えば、中国で言えば、中華民国時代以降のナショナリズムは「中華民族」という集団を想定（想像上で作り出）し、そこにチベット族やモンゴル族やウィグル族なども含まれているという論理で、こうした「少数民族」を「中華民族」の一部として取り込んできたし、かつての日本帝国が台湾や韓国を侵略したときにも似たようなイデオロギー的な言辞がよく使われたと聞く。 ここに見られるのは「排外主義」とはやや異質な論理と感情であって、排外主義だけで説明するのはやや単純化しすぎのきらいがある。この点を除けば概ね著者の意見に賛同する。 興味深いのは、「自己と同一と思われるにもかかわらず、自分たちに同調しない者は、無能力者か裏切り者」という発想がナショナリズムでは頻出することについて明確に指摘していることである。かつての日本では「非国民」というのがあったが、昨今の日本のウェブ上では日本国籍保有者に対して「反日」という言葉でラベリングすることなどが、まさにこれにあたるだろう。
本書におけるナショナリズムにおける統合の分析のうち、この「内なる敵」への抑圧を媒介として相互監視的な抑圧的な社会として統合が進められるという指摘は非常に興味深いところである。 昨今の日本で「内なる敵」とされているものの一つが「公務員」であるという点は一応指摘しておこうと思う。もっとも、これはナショナリズムの感情というよりは、行き先の見えない社会の不安をぶつける対象として発見された「内なる敵」ではあるだろうが、このように「内なる敵」が常に探されている社会の状況があるとすれば、早晩、かつての中国のような「強制的かつ自発的な監視社会」が実現していく可能性は否定できない。 実際、私は第二次世界大戦後から冷戦終結までの時期と冷戦終結後の時期において、日本と中国の地政学的な位置はほぼ逆転したと認識している。 すなわち、戦後の冷戦体制の下では日本の置かれた位置は極めて有利なものだった。東西の境界線にあり反共の砦として経済的に有利な条件が国際的に整っていた。そのお膳立ての上で日本の経済発展があった。逆に、中国は国際的に封じ込めの対象とされ、ソ連ともアメリカとも関係が悪い中で孤立していた。当然、貨幣の流通が血液のようなものである経済はそうした環境下では発展することは難しかった。 冷戦後は状況が一転した。冷戦構造の中でアメリカ一辺倒の外交を続けてきた日本は政治的に孤立の傾向を示した。経済的には国際資本移動が加速したために安価な労働力が大量にあるインドや中国に有利な状況となり、工業が売りだった日本にとっては不利な状況となった。アメリカやイギリスとは異なり、金融のヘゲモニーが確立していなかったため、没落を食い止める要素が少なく、没落の速度は早かった。中国は冷戦が終結したことにより、かつての封じ込めは終わり、現在は全方位外交を進めている。安価な労働力が大量にあることによって、工業と市場としての優位性が発揮されている。国際資本移動の自由化の恩恵である。 国際社会・世界経済のネットワークの再編が起きる中で、もともと有利な状況があったが、その状況が一挙になくなってしまった日本と、もともと不利な状況にあったが、その状況が一挙になくなってしまった中国とが対照的な動きをしており、冷戦後の日本の歴史は第二次大戦後の中国の歴史と、いろいろと共通点があると私は見ているのである。今後、日本で「大躍進」や「文化大革命」のようなことが起こらないとは限らない、そんな情勢になってきているのではないか。（まぁ、日本は曲がりなりにも「中核」に属してきたので、一挙にここまで酷い事態には陥らないだろうが、それと似たような社会情勢にはなっていくかもしれない。） 余談だが、「一国の歴史」を一つのものとしてみる見方を私は基本としてしないので、「日本の歴史」とか「中国の歴史」という言い方はしたくないのだが、一応、政治的な単位として国民国家が機能していることは認めており、この単位の中では比較的同じ情報が共有されるし、財政的にも国際経済的にも利害を共有する部分はあるため、社会的な意識のあり方に着目する際には、一国史観的な見方をある程度採用しなければならず、そのために上記のような書き方になってしまった、ということを一言断っておく。 冷戦体制はブレトン・ウッズ体制とセットだったと私は見ているので、本当は冷戦が画期とは言えない。ブレトン・ウッズ体制の終焉から移行期がスタートしたのであり、冷戦の終結によってその移行期が終わったことを意味する。ブレトン・ウッズ体制が終わったとき（1971年）に、中国とアメリカの関係が改善に向かい、その後、中国で改革開放路線が選択された（1978年）ことは偶然ではないのである。
東アジアにおける東西冷戦の構造はこの頃に確定したのであり、日本はこの恩恵にあずかり、中国はこの体制により封じ込められた。 |
| 奥村哲 『中国の現代史 戦争と社会主義』（その１） |
これは本書の結論ないし中心となる主張である。私も概ね同意見である。 いわゆる「社会主義」は冷戦時代の東側諸国で採用された体制だが、これらの国々は、世界経済の中で半周辺的だと位置づけることができる。それは経済的にも軍事的にも優位な位置にある「中核」からのある種の（経済的なものを含めた）「侵略」に対し、自国のエリア内のリソースを政治的に動員することによって防衛しようとするものであった。 ウォーラーステインの理論の枠組みでは経済的な面が強調されるのに対し、本書の特色は軍事的な面、即ち、国防という目的がさらに上位にあったことを強調する点である。中国の場合、重工業の開発が、敵に侵略された場合に、容易に侵略され敵の戦力になってしまいかねない沿海部ではなく、経済的な効率が落ちる内陸部に重点が置かれていたことが、国防がより上位の目的であったことの認識根拠となっている。 社会主義や共産主義の理論・理念と現実の体制は大きく乖離したものであったが、イデオロギーに引きずられて的外れの議論が多く繰り返されてきた中にあって、本書の見方はそうした「体制正当化のレトリック」に引きずられていない点で評価されるべきであろう。なお、私としては本書の見方はかなり当然のものに思えるのだが、意外とこうした見方をしている本は少ないように思われる。 ちなみに、本書の別の箇所ではほぼ同じことを次のように書いている。
これもほぼ同意見であるが、意外とこのような素直な見方を示す人は少ないように思われる。 強いて付け加えるならば、「民主的な意思決定」は「デモクラシーの制度」を整えてもできるとは限らないし、「デモクラシーの制度」がなくても一時的には「民主的な意思決定」ができる場合があり、これらを同一視してはならないということは付け加えなければならないだろう。そして、デモクラシーの体制があっても、間接デモクラシーの場合、「みんなのもの」という度合いはかなり低く、実質的に「エリート（選ばれた人たち）のもの」である度合いが高いということ。つまり、純粋に「みんなのもの」という状態は、多数の人間からなる共同体では完全に実現されることはないということである。 いずれにせよ、「共産党がみんな（全人民）の意志を代表しているという、なんの制度的保証もない建前が、「全人民的所有」という虚構の看板を支えている」というのは間違いない。中国国内に、このことに明確に気づく人が増えるべきであると考える。
またまた同意見である。 ただ、これは「計画経済」を標榜していた諸政府を笑ってばかりもいられない。日本の景気判断や年金の保険料や給付水準を決める際に使われてきて人口推計なども、かなりの程度、政府の願望を反映して表明されており、それに沿って政策が作られているからであって、日本の有権者も他国を笑える状態では全くないのである。  |
| 村上哲見 『中国の都城４ 蘇州・杭州物語 天に天堂 地に蘇杭』 |
適切な図式であると思われる。
杭州に限らず、江南地方はこうした華北・中原の混乱期にこそ、経済的な基盤を固めていったようである。政治的な力を持っていた華北地方が疲弊している間に、相対的な平和を享受している地域が経済発展したわけである。
なかなか興味深い対比である。 火器が発達する以前は遊牧民が軍事的に力を持っていたが、それ以後は海に面した地域の方が相対的なパワーが増してきた。こうした傾向は16世紀ないし18世紀頃から世界的に見られたが、19世紀に決定的になった。かつては北方遊牧民が行ったことを20世紀には日本が行ったというのは、そうした世界システム的な変動局面を反映しているように思われる。
この評価について、ほぼ同意見である。 私も去年、杭州にある岳飛廟に行ってきたが、岳飛の何が偉いのかがよくわからなかった。岳飛が「民族の英雄」として称揚されているのは、アヘン戦争以後の中国の状況について、中国では諸外国から被害を受けたという考え方が強く広まっており、「外敵（非『中華民族』）」に対して徹底抗戦するという姿が「愛国的」なものとされてきたことを反映しているにすぎないというのが私の認識である。
ヨーロッパでも一般の庶民にまで出版の成果が広まったのはもう少し後だろう。宋代にどの程度の所得階層まで出版の成果を享受したのかは分からないが、かなり早い時期に、ある程度広い層に向けた出版が行われたということは事実だろう。 これも中国の経済力や文化水準が世界的に見て高かったことを示しているように思われる。 |
| 阿部幸夫 監修、新保龍太 著 『面白ほどよくわかる 三国志 英雄・豪傑たちの激闘の軌跡と三国興亡のすべて』 |
なるほど。
中国の歴史を捉えるとき、北と南の力関係として捉えると非常にスッキリと整理できる。 北方 魏 → 晋（西晋） → 五胡 → 北魏 → 隋 南方 呉・蜀 → 晋（西晋）に統合 → 東晋 → 宋 → 隋に統合 そして、軍事力では当面、北方が優勢であり続けた。少なくとも、世界史的に遊牧民の軍事力が優勢であり続けていた間は。 |
| 野村達朗 『大陸国家アメリカの展開』 |
アメリカ大陸の歴史にはどちらかというと疎く、ユーラシア大陸の方がどちらかというとよく知っているのだが、こうして「カウボーイ」についての記述を読むと、アメリカのカウボーイは、ユーラシアにおける遊牧民（例えば、トュルク系やモンゴル系の人々）と重なる存在であるように思われて面白い。そう思うと俄然親近感が湧いてくるから面白いものだ。 また、カウボーイは「資本主義」があってこそ存在しえたという趣旨の指摘も大変興味深いものだ。（なお、本書の言う「資本主義」とは恐らくウォーラーステインの「資本主義」概念に近いものだと思われる。）北東部の工業地域に都市が発展し、消費市場として機能しうる潜在的な需要と、そこへのアクセス可能性（交通）が確保されることの２点が揃うことで、市場経済的な事業として放牧が成立しうるわけだ。 もう一つ気づくのは、カウボーイには黒人やメキシコ人が多くいたとされていることである。これは何となく西部劇に出てくるカウボーイのイメージとちょっと違う感じがして面白いと思った。ただ、この一文は単に意外性があって面白いという以上の意味がある一文である。 というのは、黒人やメキシコ人が多くいたということは、カウボーイたちは北東部の工業地域に対して資本主義の秩序の中で従属的な地位に位置づけられることを示唆していると思われるからである。（この点ではユーラシアの遊牧民とは異なっている。） |
| 窪徳忠 『道教の神々』 |
本書の最初の版は1986年1月に出版されている。基本的にこうした民間レベルの交流は持続していたらしいことがわかり興味深い。それとも主に改革開放以後のことなのだろうか。
媽祖信仰の広がりは、まさに13世紀世界システムが形成される前後の時期であり、グローバルな規模でリージョナルな交易圏が連結していった後、それが崩れていくまでの時期に相当する。 この時期に福建省あたりの人びとが華僑として東南アジア各地に広がったようだが、その共同体と媽祖信仰の共同体は、ある程度重なるものと思われる。 |
| 西村克仁 『日本は中国でどう教えられているのか』（その２） |
この認識は本書から得た最も重要なものの一つである。 この文章によって、大多数の中国の人々の感覚がどのようなものであるかについて、ある程度、私の理解は深まったように思う。 あれほどの怒りと憎しみを中国の人々に感じさせている「南京大虐殺」（中国語では本文のように「南京大屠殺」とされることが多いらしい）が、彼らの「平和」の概念と通じているということは、ある意味、意外であると同時に、言われてみれば、多少納得できるとも言える。 実際に、南京事件について中国の人が語るときの憎悪の感情を直に感じたことがあるが、「平和」という観念は私にはちょっと思いつかなかった。 ただ、 憎悪・屈辱→二度と繰り返されてはならない→戦争・侵略への反対 という論理をつうじてならば、それが「平和」の観念と結びつくことはありうるということに、本書を読んで気付いた。 もちろん、日本を敵視させることで、政権を掌握した中国共産党の支配の正当性を確保し、「中華民族」の団結を維持する機能も存在しており、日本の側から見ると、こちらの方が遥かに大きく見えるのは確かだ。 実際、私が「南京大虐殺から喚起される中国の人々の平和の概念」を理解したとは言っても、それを是認しているわけではない。部分的には是認できるが、あまりにもその平和の概念は受動的であり、攻撃に転じる要素が強すぎるからである。 すなわち、「二度と繰り返されてはならないこと」が、戦争や虐殺ということ自体なのではなく、「中国が」侵略・攻撃されること、「中国が」辱めを受けること、だけに限定されうるし、実際、そういう面があるように見受けられる。「中国が」攻撃しないこと、侵略しないこと、「他国民を」辱めないこと、は積極的には主張されていない。そのことと「日本軍」への憎悪が結びつくことは容易いことであり、「日本軍」の観念が漠然と「日本」を指すことはありうるし、実際に一部にはある。それは外部に敵を想定して「中華民族」を団結させている側面と完全に一致している。 この意味で、「南京事件に対する中国の平和主義」はあまりに不十分であり、私から見ると批判の対象である。しかし、彼らの多くが共有する観念が大枠としてこうしたものであり、当面の間、ここから抜け出すことは考えにくいということを理解することは非常に有益だ。これを手がかりにして今後の対応の仕方を考えることができるのだから。 このことと関連して、私がしばしば感じるのは、中国の人々の発想は、何につけてもあまりに「民族」単位だということだ。知識人の書いたものもそうだし、NHKスペシャルの「激流中国」のシリーズなどに出てくる中国人の発言を見てもそうだし、もっと庶民的なレベルでもそれを感じる。 民族単位で思考することは、容易に思考の飛躍を生じさせ、無用の混乱を生じさせる。また、個人間や企業間の問題を政治化する働きもある。そのほか様々な点で難点と欠点に満ちた発想である。彼らを支配する側の人間にとっては、人々を一つの単位として纏め上げる上で便利で有用なものだが。 だから、それとは別の見方があることを伝えることからはじめることが重要ではないか、という気がしている。「民族」概念を脱構築することや、もっとわかりやすい方向としては「個」の強調という方向である。恐らく、「個」の思想の比重が中国国内の思想的な風土の中に占める割合が大きくなれば、集団的なアイデンティティへの懐疑は生じていくだろうし、そこから「民族」の観念も組み直されていく可能性があると見ている。このような「中国の人々にとって」オルタナティブなパラダイムを提示し、理解するよう促すことが、相互理解を進めていくうえで役立つのではないだろうか。（これを大々的にやることは、思想や言論が統制されているので難しいが、中国国内でそうしたものを実現させることと並行して推進するという戦略があって良いと思う。）
中国のこうした教育の仕方は、過去には「中華民族」というアイデンティティも存在したということが示せない限り、現在の共産党の立場を過去に持ち込むアナクロニズムと言える。日本の教え方もある意味では近代西欧の理論における民族観に立脚しているフシもあり、必ずしも妥当かどうかわからないが。
歴史教科書の叙述で、日本では個別の戦役についての記述はほとんどないのに対して、中国の教科書では個別の戦役の戦力分析や戦術的なことまで詳細に記述されている。そのことを受けてのコメント。確かに「軍事はタブー」というのは、当たっているように思う。ただ、歴史教育自体が、極度に政治化されている中国を見習う必要はないだろう。 ただ、軍事という問題をどのように教育の場で扱うべきか、また、メディアの場で扱うべきか、といった問題は日本の社会にとってなかなか重要な問題ではあると思う。 バカバカしいネット右翼や自民党の国家主義的右派のような連中がいる中では、このことにはあまり触れないという方針の方が良いような気はする。日本のナショナリズムは権力者がそれに嵌っているというのが特徴の一つで、権力者がバカだと教育の場やメディアに介入しようとするというのが、ここ数年の流れを見ていてはっきりわかることなのだから。その辺を踏まえると、戦争や軍事は自国民に限らずに（←ポイント）被害者の視点を中心として描き、伝えるというのが、基本的な方向性であるべきではないだろうか。（より多面的な認識は、発展的な場面というかより専門性の高い領域で追求されるほうが良い。）
原爆の被害についての無理解はアメリカの方がひどいだろうが、こうしたことは国籍に関わらずもっと知られるべきことだろう。 １つ目の文は中国側の日本側への無理解の一例だが、２つ目の文は誤解の一例である。戦術的なレベルまで個別の戦役について教えるなら、指揮系統などのことも教えるのがフェアなやり方だろう。３つ目の文は評価的な歴史観を、試験という強力な手段を通して画一的に固定化するプロセスが簡潔に示されていたので引用した。
これは現在の中国で多くの人が感じていることだろうと思う。日本でも同じように感じている人は結構多いだろう。 まぁ、日本だろうが中国だろうが、最初にあげられている区別がきちんとできていない馬鹿者はいるものだが、少なくとも政治家などの公的な立場にある人物がそういうバカなことをしなければ、それほど問題は大きくならないはずである。その意味で、日本の極右政治家（と、ついでに言えば、その支持者）の言動のレベルの低さが日中やアジアの国際関係を正常に保つ上で非常に邪魔になっていると言う事ができる。
これも傾向としてはありそうだ。この点は明らかに中国側の考え方が偏狭だと言える。価値評価と事実認識を混同して教育し、その正解を一つに定めてしまうという中国の歴史教育のやり方と、日本軍による被害を情緒に訴える形で延々と教えることの２つの要素によってこの態度は養われているように思われる。 ただ、日本の極端な歴史修正主義者の存在も、中国側が柔軟な姿勢をとりにくい背景要因になりうるし、実際になっている可能性もあり、ここでも国家主義的右派は邪魔者になっている。 基本的には、日中の政治的な関係が改善されることで、この傾向は多少は弱まるだろうが、根本的には中国共産党の一党独裁に何らかの変化がなければ、本当の意味での改善にはならないように思う。その意味では中国の人々と対する（中国政府と対峙する）とき、短期的には中国側では、こうした見方をする人が多いということは所与の要素として捉えておき、その上で行為の選択肢を選んでいくというやり方にならざるを得ないだろう。
中国における「正しい歴史」を極めて鋭く簡潔に表現している箇所。これが十分に相対化されるのは、今のままの状況ではまず無理であり、何らかの状況が大きく変わらなければ難しいだろう。 しかし、歴史観などというものは、本来異なっていようと共存することはできるのであり、それを政治問題化さえさせなければ、それほど面倒なことはではないとも思う。政治と絡まなければより客観的なレベルで議論を重ねることができるのだから。  |
| 西村克仁 『日本は中国でどう教えられているのか』（その１） |
| 本書は、日本の高校の歴史の教師が、中国の歴史教育の現場に半年間、参加・見学してきた際の見聞録である。歴史問題が外交問題にまで発展する関係にある日中関係だが、相手国の人々の認識を内在的に理解するチャンスはお互いにほとんどない。そうした中にあって、本書は非常に有益な手がかりを与えてくれる良書である。 全体として、私の数少ない中国への渡航経験に照らしても、かけ離れていないため、中国の人々の発想を理解する上で、本書はとても役立ちそうだと思っている。 とはいえ、このブログはきちんとした「書評」のブログではないので、いつもの通り「読書メモ」として思ったことや気付いたことを記録していくことにする。
これは盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館の展示室入り口にある「前言」の一部である。 私が本書から読み取った限りでは、中国の歴史教育とは、基本的に「現在の中国共産党に都合が良いか悪いか」を判断基準として、個々の歴史的事実について評価を行い、その評価と客観的事実とを混合して教え、各種の応用学習を通して内面化していくところに特徴がある。（その際に「高考」という大学入試に出題することで、事実の重要度をコントロールしていることも重要である。） Max Weberを師と仰ぎ、Wertfreiheitを（批判しながらも、その正しい部分を受け入れて）歴史認識においても基本的な方法論としている私からすると、到底受け入れられない歴史観ではある。 しかし、この一文は上記のような性質を念頭に置くと、中国共産党にとって日本を特別の敵として扱うことが持つ意味を明らかにしていると思われる点で興味深い。 つまり、「日本」という外敵は、また、日中戦争という戦争は、中国にとって復興に向かうにあたって最初に倒された敵であり、その復興と解放を担った中国共産党の支配の正当性に結びつくものであることがわかる。南京事件などが強調されるのも当然、この文脈の中でのことであると考えていいだろう。 このように捉えると、「日本人としては」中国共産党に対して反感も湧くかもしれない。しかし、そのような感情は不要であり、客観的な認識を得るためには、その感情は括弧に入れるべきである。 むしろ、上記の認識は、逆に言えば、中国共産党が支配の正当性を容易に維持できるならば、共産党はこのような歴史問題にこだわる必要がないということでもある。また、複数政党制が実現すれば、早晩、上記のような一方的で一面的な認識は消えていく、ということでもある。（共産党以外の党派から見れば、日中戦争を重要視することが共産党の価値を増やすのだとすれば、それを否定する歴史観を提示するインセンティブが働くだろう。）さらに、より現実的な方向性としては、一党独裁の状態であっても、「現在の共産党の利害状況」を「日本を敵とする認識を薄れさせるほうが得策だ」という状態にしてしまえば、負の価値を強く付加された「日中戦争における日本」という認識は後退するということだ。 感情的になると単純な反発に走りがちになる。それはかえって問題の解決を難しくするということを知るべきだろう。
中国の政治化された歴史教育に対して、日本では「政治的問題と歴史教育が関連付けられることは稀」である。確かにそうだ。ただ、思うに、日本の近現代史の場合、政治的な問題になりうる事柄についての言及や判断は極力避けるという形で、中国とは逆方向に政治的な、ある種の圧力が働いているというべきだろう。 確かに、大局的な歴史認識の中において、誰が靖国神社に祀られているかということは些細なことである。その意味で、教える必要はないとは言える。学校教育以外の場で、こうした問題と触れる機会が多い方が良いのかもしれないが、それができないなら、政治的に問題になりうることは触れないということも「特定の立場」だから、そのこと（政治的に問題でありうること）を明示した上で、教えるという選択肢は「あり」だろう。 著者が言うように、日中双方の過剰な価値付加が相互の理解を妨げている。中国は歴史を政治利用しすぎであり、一部の事実は「事実」でなく「信仰箇条」になっており、日本は歴史を政治から距離をとりすぎであり、それによって「無知」の状態を作っている。「信仰箇条」も「無知」もいずれも無知の一種であり、相手を知ることとは逆である。 （ただ、歴史教育としては、政治と距離をとることは、むしろ健全であり、この方向性を大きく変える必要はないだろう。ただ、問題によっては、この原則を柔軟に適用することが必要な場合がある、かもしれない、ということだ。） |