| 森川清 『権利としての生活保護法 その理念と実務』（その２） |
保護の新規開始件数が1985年から急に減少しているが、経済的要因だけでは説明できないという指摘は重要。
一つ前の引用文へのコメントに付け加えるならば、経済的要因ではなく財政的要因が保護開始件数減少の大きな要因である、ということになる。 生活保護制度がナショナルミニマムを保障するものであるとするならば、その水準を維持するためには中央政府の財政負担割合が高い方が望ましい。財政的には中央政府の全額負担で、実施責任も中央政府（厚生労働省）というのが、恐らく一番適切に運用されるやり方ではなかろうか。（財政責任が中央政府で実施責任が地方政府である場合、逆に濫給となる可能性が高い。）
TANFとは、アメリカの公的扶助制度であるTemporary Assistance for Needy Familiesの略で、有期の生活保護のような制度である。 昨今、日本でも議論がされ、地方自治体が提唱することが多い有期保護制度について、それが逆に自治体の財政負担を増やす可能性があるという指摘は興味深く、一考に値する。 私見では、公的扶助を受けられない者が続出する事態が生じることになったとしても、自治体は新たな支援策を講じないのではないか。一つには、当然財政的な問題があるが、さらに自治体の政策形成能力は極めて低いという事情が加わるからである。地方政府は日本の場合、中央政府の手足であって頭脳ではない。もちろん、自治体にも政策を形成・決定する能力は全くないわけではないが、70年代頃の「革新自治体」の時代とは状況が異なっている。 革新自治体の時代は、財政が拡大していく局面であり、歳入が増えるということを見込んだ上で新しい事業として何を始めるか、という選択肢が自治体の側にあった。それが市町村長の政治的な思惑と結びつくことによって新しい福祉政策などが次々と出てくることになった。しかし、現在は財政を縮小しなければならず、言うなれば翌年は今年よりも削減しなければならない、というような客観情勢である。つまり、自治体は「何を削るか」を常に求められる状況であり、新しい問題が生じてもそれに対処しようとするインセンティブは働かない。また、政策形成能力が低いとしたのは、自治体は手足として中央政府から使われているのだが、手足を構成する自治体の人手が不足傾向にある（新規採用を控える形で人員削減が進んでいる）。政策を立案したり新しい問題に取り組む人材面の余裕がない。これは自治体の政策立案能力が弱い根本的な理由の一つである。巷でありがちな「自治体の職員は質が低い」などという測定不可能なことを言っているのではなく、「制度的に中央政府の手足として使われるという他律的な状況の下に置かれながら、財政的な理由で人手不足により手仕事に忙殺される傾向が強まっているために、新しい政策の構築などできない状況である」と言っているのである。 その意味では有期保護制度が導入された際のしわ寄せは必ずしも自治体財政にくるとは限らず、中央政府の財政かまたは公的扶助を受けられない人々か、彼らを助けようと立ち上がるNGOなどが負担を被る可能性は十分あるのではないだろうか。   |
| 森川清 『権利としての生活保護法 その理念と実務』（その１） |
生活保護行政の場合、すべての事を予め想定してマニュアルを作っておくことは不可能であろう。その意味でこの分野では「すべき」と「してはいけない」との隙間は必然的に生じてしまう。運用の統一性と合法性を保持させるには、個別の規範の背景に整合的な論理を見出し、それを明示して個々のケースワーカーに理解させることが有効であるという考え方である。 著者の見解には一理あるが「強い個人の仮定」を前提しているため、これによる効果は限定的だろう。どちらかと言えば、制度を専門分化させる方が効果は大きいように思われる。運用コストや制度改正自体によるコストはもちろんかかるが、著者が問題視するような状況は、受給者（制度利用者）のほとんどあらゆる問題への対応を行っている現行制度では不可避の問題であろう。
妥当である。企業でもリストラで製品の安全性や品質などが必ずしも確保できなくなることがある。仕事の種類によってはアイディアを出すことで相当の効率化が可能になることがあり、効率化が作業の質の改善すらもたらすことがあるが、対人社会サービスで人員が削減され仕事量だけは増えるという状況では健全な運営が難しくなるのは当然である。
福祉事務所の体制の中で補助的な事務を行う職員は軽視されがちであるが、実はそれなりに大きな役割を果たしていた。非常に興味深い指摘であり、望ましい実施体制を考える上で参考になる。
保護基準が比較的低位に差し置かれていたことの背景。
保護率1.05％という想定が如何に現実から離れた数字であるかということは、一つ前のエントリーに記録した釧路市の保護率が現在5％を超えているということを挙げれば容易に了解されるだろう。もっとも、釧路市はやや極端な例だが、それでも保護率が増えれば増えるほど末端の自治体の財政が圧迫される構造は、「水際作戦」のような対応を助長しているのは確かだろう。もちろん、中央政府の財政も圧迫されるのだが、その場合には厚生労働省自体が圧迫されるというよりは、そのしわ寄せの多くは財務省に寄せられるので、厚生労働省は自治体と比べると保護費削減の方向には傾きにくい傾向がある。そうした観点からも中央政府の負担割合がもう少し増えること（全額負担とは言わないまでも）が望ましいだろう。 ただ、私は現時点で生活保護の基準の引き上げや母子加算や老齢加算の復活には否定的である。全体的に社会の生活水準が下がっている現状では、生活保護に至る前の段階の社会保障制度を手厚くすると同時に累進的な構造を持つ税制を構築しながら増税することによってそのための財源を賄う必要があるのであって、生活保護制度に手をつけるのは手順としては一番最後にするべきだろう。あるいは、社会保障制度を構築する過程で生活保護制度の一部をその制度に組み替えてしまうべきだろう。  |
| 釧路市生活福祉部生活福祉事務所編集委員会 編 『希望をもって生きる 生活保護の常識を覆す釧路チャレンジ』 |
生活保護受給者の心理的および社会的状態をかなり的確に捉えているように思われる。ただ、おそらくこうした状態はどちらかというと、生活保護受給者という括りよりも、学歴の低さと相関関係を有しているのではないかという仮説が浮かんでくる。そうだとすれば、同様の問題を抱えている人は生活保護受給者に限られないであろう。 本書は釧路市における生活保護制度の自立支援プログラム活用の取り組みについての考え方や取り組みについて紹介した本だが、生活保護制度では現在、自立の種類に「就労自立」「社会生活自立」「日常生活自立」があるとされているが、自立支援プログラムによる社会生活自立や日常生活自立のための取り組みは生活保護制度の枠内で行うのではなく、制度が言う「他法他施策」として行われるべきであろう、というのが私見である。
生活保護制度における日常生活についての「指導」は、金がらみの問題や介護保険活用により解決できる問題を除けば、ほとんど効果を上げることはないと思われるが、自立支援プログラムにより社会の中に受給者の「居場所を作る」ことにより、そうした面を改善しうる。かなり説得力がある。
ボランティアなどに参加する場を設けることで、社会の中に居場所を作ることを通して自尊感情を涵養することが、その後の求職活動の成功に結びつく可能性があるということを指しているのだとすれば、私も同意見である。就労に向けた支援をしていくにあたり、自信がないことが「阻害要因」になっている場合、ボランティア活動への参加がそれを緩和することはありうるだろう。ただ、自立支援プログラムではボランティアに参加する時点で国費からNPOに金が流れる仕組みになっているようだが、それに見合う効果があるかどうかは疑問がある。場合によってはその分の金で仕事を一つ作り（一種の公共事業）、それによって就労しているという実績をつくり、その実績を以って後の就労可能性を拡大させるという考え方だってありうるだろう。
新田さんというのは、本書執筆当時の釧路市の自立生活支援員。私見では生活保護においてはケースワーカーの業務は適正な扶助費の支給に集中すべきであり、それ以外の部分は制度の外部で行うべきであると考えるのだが、自立支援プログラムに基づく支援員ではなく、他法他施策に基づく支援員が置かれるべきであると思われる。 まぁ、それはさておき、ケースワーカーと受給者のような権力関係が存在する場ではないところでのケアが社会的自立等に向けては有効だという点は重要な指摘であるように思われる。
社会参加型の自立支援プログラムは経済的自立に直接結びつくものではないが、受給者の態度は変わりケースワーカーとの関係性は改善しうるという指摘。なかなか興味深い。しかし、数百万円から一千万円単位の税金を投入してこの程度の効果では納税者は納得しないように思われる。 もちろん、こうした成果主義的な発想自体が税の使い方や福祉という分野に馴染まない面が強いということは重々承知しているのだが、生活保護制度というものが経済的に生活できない人だけが受給できるものであり、生活できるようになりうる人については、自立して生活できるように「自立を助長」するべきものであるということを踏まえると、それを諦めたかのようなスタンスはやはり取るべきではないようにも思われる。たとえば、釧路のように有効求人倍率が低いなど労働市場にミスマッチがあるならば、仕事がない地域から仕事がある地域への移動もさせてしかるべきではないのか、など。
この「溜め」という比喩的な表現で指示されているものをもう少し具体的に内容が把握できるようにできれば、対外的な説明の説得力は上がるだろう。これはR.パトナムの「ソーシャル・キャピタル」などとも近い概念であるように思われる。 |
| 杉村宏、岡部卓、布川日佐史 編 『よくわかる公的扶助 低所得者支援と生活保護制度』（その３） |
国民健康保険と後期高齢者医療保険は生活保護受給者が適用除外になる根拠は、これらの法律による規定にあり、生活保護法における他法他施策の例外となっている。
政府が行うことというのはどうしてもこうした傾向を持つことになる。政府というものが本来的に軍事的な目的に基づいて設立されたものであるという側面があるから。
今の常識からすると、かなり過酷だな。ただ、現在、かなり普遍的にみられるような核家族は、歴史的には例外的な世帯のあり方であると思われるから、そうした核家族を前提として考えるべきではないのだろう。
一理ある。ただ、扶養義務を履行する扶養義務者が少ないのは、扶養させようとする福祉事務所側から扶養義務者への圧力というか追及が甘いことにも原因があるように思われる。法第77条はほとんど死文化しており、これを実効あるものとするような制度や組織の編成がなされれば、扶養義務を果たす扶養義務者の割合は数倍から10倍程度まで増えるのではないだろうか。現行ではそれを行うだけの組織や制度が整っていない、という捉え方は可能である。
これは知らなかった。
「貧困」に対して意見の不一致が見られないという指摘は興味深い。これについては「貧困」という言葉は「何かがなされなければならない」という評価を含んでいるからである。
こうした選別は日本の制度でも参考にしうるのではないか。 |
| 杉村宏、岡部卓、布川日佐史 編 『よくわかる公的扶助 低所得者支援と生活保護制度』（その２） |
以前、日本で「格差」が問題とされ始めた頃、問題なのは「格差」ではなく「貧困化」であると考え、生活保護制度をはじめとする社会保障について若干学び始めたのだが、生活保護について制度や実態を知れば知るほど、「他法他施策」の貧弱さが目に付くようになってきた。 ワーキングプアやニートなどが問題とされているが、そうした問題に対して法律家や市民運動家たちの中には、彼らに生活保護を受給させろとして運動している人が増えている。しかし、日本の生活保護は「生活丸抱えの制度」になっており、一度制度が適用されてしまうと、そこから抜け出すことは容易なことではなく、「自立助長」を目的としながらも、現実には「自立阻害」をする制度設計になっている。生活保護法やその運用に働きかけて「利用しやすく自立しやすい」制度にするというのは、他法他施策が貧弱である現状では遠い夢物語である。よって、生活保護制度をやたらと利用促進したり、制度をいじる前に、防貧的な効果の高い社会保障制度体系を構築することが先決である。 もっとも、社会保障制度を構築することの前に行うべきは、経済・金融政策や労働分野の制度改正であり、また、税制もそこに絡んでくる。壮大かつ緻密な改革が必要であるため、おそらく誰がやっても特定のアクター（政府を含めて）が「改革」を完結させることは不可能である。 現行制度を改良しながら、複数の制度間の連携を深めていく方向でボトムアップ的に進めていかなければならない。政治が大まかな方向性を示しながら、官僚がその方向性に準拠しながら制度設計していくことが望ましい、というか、それ以外のシロウトや御用学者の意見を重視して進めていけるような話ではないように思われる。政策形成においては、制度を熟知している諸官僚の力を活用しなければならない。
生活保護制度をめぐってしばしば見られる言説であり、「人権を擁護すべき」という方向で左派的な立場からよくこうした言説が発せられる。しかし、彼らは「無差別平等原理」の原理主義に陥っているのではないか。 無差別平等の原理を定めている生活保護法第2条では「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる」とされており、無差別平等に受けられるのは「法の要件を満たす限り」なのであり、この「要件」は補足性の原理を定めた第四条に規定されているのである。すなわち、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」（第4条1項）としている。（ちなみに「要件」という語が登場するのは生活保護法ではこの2箇所だけである。） すなわち、「補足性の原理により要件を満たす場合に限り無差別平等に保護を受けることができる」と解されるのであって、どのような条件であっても無差別平等に、すなわち誰でも普遍的に保護を受けることができると書かれているわけではない。したがって、無差別平等原理と補足性の原理は確かに志向性は逆方向を向いている部分もあるが、それらは「矛盾」するのではなく「相互補完」していると解するべきである。 実務家、法律家、研究者を問わず、いずれの著者であっても、「人権擁護派」の著者は「無差別平等原理」を拡大解釈する傾向が強く、「補足性の原理」を「悪」として退け、その価値を低めようとする傾向があるが、そうした記述の中で、彼らは法文を読まずに「無差別平等」という言葉に引きずられているとしか思えない記述が散見され、せっかくの人権擁護の論理をむしろ彼ら自身が損ない、脆弱にしてしまっているように思えてならない。
自立支援プログラムというものが導入されたことの意味については、なかなか意味が理解しにくかったが、政府の意図としては自立助長の方向へのシフトにあると位置づけられるらしい。ヨーロッパのワークフェア型の公的扶助制度への移行を指向しているのか？ この際の自立は「就労自立（経済的自立）」と「社会生活自立」「日常生活自立」があるというのだろうが、社会生活自立や日常生活自立というのは生活保護制度の範囲外で行うのが妥当ではないか、といつも思う。なぜならば、年金や給料等の収入が若干保護基準を上回ったり、ある程度の資産があるため生活保護を受給できないが、社会生活自立や日常生活自立が不十分な人というのは、世の中には沢山いるはずであり、彼らの社会生活自立や日常生活自立は何らの支援も受けられないのに、生活保護を受けられる人にだけそうしたサービスがなされるのはサービス過剰ないしサービスの逆転現象になると考えるからである。 「人権派」の論客の多くが強調する就労自立以外の自立は本来生活保護の制度とはあまり関係がないのであり、制度外でこれらの自立を助長する方法を検討すべきである。 |
| 杉村宏、岡部卓、布川日佐史 編 『よくわかる公的扶助 低所得者支援と生活保護制度』（その１） |
「貧困」がなぜあってはいけないのか、と問われると、実は答えるのは容易ではない。まず「貧困」なる言葉自体が「あってはならないもの」「是正を要するもの」という方向に強く価値付加された言葉であるということは押さえておく必要がある。つまり、何らかの観察または想像された事実を「貧困」と呼ぶことによって、その事実に対して負の価値を付加することになる。 そして、強く価値付加されているがゆえに、「あってはならない」理由についての判断は道徳に傾きがちである。しかし、それでは科学としては成り立ちにくいため、持ち出されることになるのが「社会の秩序」である。それはごく自然な流れであり、この論法自体を全否定することはできないと考えている。こうした要因は確かに関係があるからである。 しかし、それでもこの引用文のロジックには引っかかるものがある。「社会の不安定化の原因」になるから貧困を「社会的な努力によって解決すべき」だとしているが、この貧困の「解決」とは何を指すのだろうか？貧困という望ましくない状態がなくなることであろうか？自然に解釈するとそう読める。なぜなら、「貧困」な人が残っている限り、「貧困」という問題は残るからである。しかし、「社会の不安定化」を避けるという目的のためには「すべての人」の「貧困」を「解決」しなければならないのだろうか？恐らく否ではないだろうか？ ネットワーク研究から得たイメージを使うと、「貧困」が全くない世界というのは、資源を分配するリンクがランダムグラフのようになっている世界ではないか。人間社会がランダムグラフに似た状態になる可能性はほとんどゼロであると思われる。そうだとすれば、理想としては「すべての貧困を根絶するべきだ」という理念を努力目標として掲げることは重要で意味があることだと思われるが、現実にそれを実現する方法というものは実は存在しないらしい、というリアリズムもまた求められるように思われる。 福祉研究者の言説は理想主義に傾きすぎる傾向が私には感じられる。高邁な理想を掲げることは否定するつもりはないが、粗雑な論理構成によって理想が説かれると、そのエラーをはっきり見て取れない人でも何か胡散臭さを感じてしまうし、エラーを具体的に指摘されてしまうと論自体が説得力を失うことになり、せっかくの高邁な理想がほんとうに現実とはかけ離れた絵空事と見なされてしまいかねない。その意味では福祉の研究者には理想を特にしてももう少し社会の現実的な構造を踏まえながら論理を構成して欲しいと思う。 私は福祉の給付をさらに増進させていくことに対しては（可能な限り累進的な）増税とセットで行なうという条件の下で賛成している立場である。その意味では福祉の意義を説く研究者にはもう少し奮闘してもらいたいものである。
本書は主に生活保護制度についての教科書なのだが、この節で述べられているのは、基本的に生活保護制度ではなく、それ以前の段階のセーフティネットの話であると私には思われる。現行の生活保護制度を使う段階でこのような構造的な問題を解決しようと思ってもかなり困難である。
通常の要否判定で廃止となるのは20％程度というのは随分多いように思われたので、調べてみたら案の定、平成19年度には12.2％だった。保護からの就労による自立というのは、かなり難事業なのである。受給者には高齢者や障害者が多いため、そもそもその可能性がない人が大部分だということも大きな要因だが、受給者は低学歴で職業上の資格どころか自動車免許すら持っていない人も多いため、仕事を探しても低賃金や不安定就労が多く、保護費以上に稼ぐというのはかなり困難な面があることが「就労自立」を困難にしている。 これはもちろん最低賃金が低すぎることが一因だが、他のセーフティネットと比較して生活保護は少し突出して水準が高くバランスが悪いように思われる。生活保護が持っている機能の多くを他の制度に振り分けることで生活保護以前のセーフティネットを少し手厚くし、生活保護受給者は「他法他施策優先の原則」によりそれらのセーフティネットを利用できるようにするという形で、生活保護本体による給付水準を下げる（他法と合わせると現行並みの水準を維持する）というバランスの調整は必要であるように思われる。 |
| マーク・ブキャナン 『歴史は「べき乗則」で動く 種の絶滅から戦争までを読み解く複雑系科学』（その３） |
私が「英雄史観」として批判している歴史の捉え方を「偉人理論」という名で呼んでいるのが興味を引いたので引用した。 英雄史観ないし偉人理論は、歴史的事実の背景となる情勢への配慮が足りないため、事実を理解するために見なければならない事実を隠してしまうという点で有害である。
ネットワークにおけるノードそれ自体の性質よりも、そのノードの位置価（ハブであるかどうかなど）が重要である。
べき乗則が成り立つ場合、結果の大きさからそのきっかけとなった原因の大きさを計ることはできない。ここからは個々の人物の能力や人格よりも、それがある役割を果たした位置やその背景となった「臨界状態」のあり方を知ることの方が事柄の理解には役立つということが言える。
ここはニーアル・ファーガソンという歴史学者の言葉を引用している部分だが、的確な指摘である。 これは人文・社会科学と自然科学との考え方の分離といういわゆる「二つの文化」論にも波及する論点であるように思われる。いわゆる理系と文系を切り分けることにはあまり根拠はないということ。 増田直紀氏による解説。
的確な指摘であり、これはネットワーク研究から学べることの一つである。
萌芽はもう少し前からあったと思われるが、いずれにせよ新しい学問領域であることは確かである。 原注より。
なるほど。なかなか説得力がある。私の考えでは、ここで指摘されるような道具としての実用性だけではなく、そのパラダイムがなくなってしまうと、彼にとっては世界を理解する手がかりがなくなってしまい不安に見舞われるということもかなり大きな要因ではないかと思われる。 |
| マーク・ブキャナン 『歴史は「べき乗則」で動く 種の絶滅から戦争までを読み解く複雑系科学』（その２） |
これは生物進化に限らず、歴史を見る際に注意しなければならない論点であろう。現在のヨーロッパの国々の歴史ばかりが研究されたことによってヨーロッパには歴史があるが東洋には歴史がないかのように言われていた時代があったが、そうした言説も、これと共通する点がある。
市場の不安定性（株価の急激な下落など）の根本的な原因は、市場というものがそもそも平衡状態から遠く隔たっている（臨界状態に近い？）ことにあるとする認識は重要である。ネットワーク研究によって経済学を書き換えようとする場合、その基本的な認識の一つはこの点にあるように思われる。
恐らくこうした現象を取り込もうとしたモデルは経済学にもあるのだろうが、説明に成功はしていないだろうし、広く受け入れられたものがあるわけでもなさそうに思われる。 引用文での指摘が成立するのは、個人から出発する方法に問題があるからであり、社会の構造（ネットワーク）を理論の根幹に組み込まなければ解決されないだろう。個々のノードが相互作用するモデルの構築が必要だからである。
都市の人口規模もべき乗則に従うという知見は極めて興味深い。
大きな科学革命と小さな科学革命は同じような原因により起こるという指摘。そして、それは科学に限らないということが主張されている。
この点にはほぼ同意するが、分野を区切る必要もないように思われる。
戦争の死者数もべき乗則に従うというのだが、最後の一文は興味深い。中央政府はそれが支配する域内における合法的暴力を独占しており、その行使についても決定権を握っており、それによって日常的には暴力行使を抑制しコントロールしているという面があるが、そのように独占されていることによって対外的な戦争における暴力行使の規模はさらに大きくなり得ているのではないか、という疑問が呈されている。この指摘は恐らく正鵠を射ているように思われる。 どのように改善すべきかについては、森林火災の例から転用すると、こまめに暴力行使がなされて、人が「間引き」されるような状態の方が、大規模な戦争は起こりにくいということになりそうだが…。 |
| マーク・ブキャナン 『歴史は「べき乗則」で動く 種の絶滅から戦争までを読み解く複雑系科学』（その１） |
ジャガイモを壁に投げて破片が粉々になるが、その破片の重さには重さが二倍になるごとに破片の数が約六分の一になるという規則性が見られるという。その例を用いて「べき乗則」によるスケールフリーの意味が説明されている。分かりやすい説明なので何かに使えそうなのでメモしておく。
ある非平衡状態（臨界状態）においては、小さな出来事が重要な役割を果たし得るが、それは偶然的なものであり予測不可能であるが、同時にそこには規則性もある。出来事の積み重ねが偶然性と規則性の両方を持ちうることについての分かりやすい説明。結晶の事例。
大事件の原因を説明する際、われわれは大きな原因があることを予想し、それがなされないとなかなか納得できないことがあるが、それは思い込みであり、小事件と同等の小さな原因から大きな事件が起こりうるという指摘。興味深い。 台湾の歴史で228事件というのがあるが、闇タバコ売りの女が中華民国の官憲によって摘発され、暴力などを受けたという「小事件」がきっかけとなり、それが中華民国政府への抗議行動となり、それが瞬く間に台湾全土に飛び火し、中華民国側の軍事行動により鎮圧され、約28,000人が死亡ないし処刑されたという大事件になった。この闇タバコの摘発という小事件が大事件を引き起こしうるということ。ただ、その背景には「臨界状態」と言える状況（台湾の中華民国の統治の荒廃ぶりや中国からのインフレの波及などによる民衆の不満）があったことについて説明することが必要になるだろうが、このように理解することで、それぞれの「原因」の種類ないし役割を明確に理解できるようになるだろう。 本書で展開されるこの考え方は、マックス・ウェーバーの方法論についてスティーブン・コールバーグが『マックス・ウェーバーの比較歴史社会学』で述べている方法論とも通じるように思われ、ネットワーク研究とウェーバー研究が交差する地点として個人的には大変興味深い。 |
| 吉田徹 『二大政党制批判論』（その４） |
なるほど。社会が脱政治化しているという点を除いては納得できる。 私が思うに、社会は過度に政治化されてきているために利益を集約できなくなっているという方が妥当だろう。経済界や金融が政治に持つ影響力は30-40年前と比べると格段に高まっており、実質的な政策では民衆の意見よりこうした世界におけるエリート層の意向が反映されやすくなっているし、経済も中間層が没落する傾向を強めているため政治への不満や関心が高まっている（ヨーロッパでのネオナチなどの台頭や日本でも政治バラエティ番組画などが増えていることなどもそうしたことを反映している）が、彼らの大部分は意思を政党に伝える手段を持たないからである。 なお、政党や政府からメディアを通じて流されるキャッチフレーズなどは、大衆の心理に受け入れられるように計算されることになるが、それが具体的な政策として影響を与える度合いは小さいだろう。象徴的な政策は打ち出されるだろうが、効果よりやったという実績作りに利用されるのではないか。
的確である。
二大政党制にかかわる議論では、この「責任ある」という言葉がよく使われる。政策がうまくいかなくても政権交代によって責任をとることができる、というような話として使われるが、その胡散臭さは指摘していく必要があるだろう。 引用文とは別に思うところを簡単に書いてみる。政策が失敗して人々に悪い効果（例えば財政破綻によるハイパーインフレ）をもたらしたとして、政権交代したらその政権が責任を取ったことになるのか、というと、そんなことはないだろう、というのが私の考えである。責任を取るというのは可能な限り現状を回復させることによって果たされるべきであろう。ハイパーインフレの責任はインフレの解消によって生活が再度安定することによってのみ果たされるのであって、ハイパーインフレが続いたまま政権党が代わったからといって責任を取ったことになどならない。 その意味で、政権交代があることによって「責任ある」政治が行われうるというのは、全くの大間違いである。本書が指摘するように政党が社会から遊離していることによって、「責任」を果たすことはほとんど不可能になっていると考えられる。社会に根ざしている政党であれば、相互の意見や金銭の授受によって政党と社会の利害の一致を得やすいため、社会への効果が政党にも波及することで責任をとる（原状を回復しようとする）インセンティブが働くが、メディアを独占したカルテル政党であり「選挙プロフェッショナル政党」となっている現在の日本の政党には、そのような率直な意見と利益の交換は不可能といってよいのではないか。
政党というものについてほとんど考えたりする機会がないわれわれにとって、こうした指摘は新鮮に感じられる。しかし、ヨーロッパにおける政党の歴史などを紐解くとこうした側面はわれわれが現在日本で感じているのとは比較にならないくらい強かったようである。このあたりは私が本書から学んだ点である。
「先進国」における政治闘争の変遷の概観はなかなか興味深い。イデオロギーは「資本主義対共産主義」ということになるのだろうが、ここで「資本主義」が勝利し、利益配分をめぐる闘争の結果、「国境を越えて移動できる資本」を強化することになり、イデオロギー闘争時代における「資本主義」側の勝利がさらに強められる方向に進んだと見られる。（経済イデオロギー的にはケインズ主義とマネタリズムなど新自由主義の闘争において、ケインズ主義を主張する側が敗北したという形になる。）左派は共産主義やケインズ主義という政治的な配分の方式を失い、政府による配分を望めない中で「左派リバータリアン」のような価値観によって「資本家（投資家）」と結託する傾向が強い「共同体主義」との戦いが繰り広げられている格好になる、と見ると、この闘争の歴史に一貫したものが見えてくるように思う。 また、デモクラシーがよく機能しているということは「人々が政治によって損なわれない」ことであるという視点は重要である。 |