| 伊原弘 『蘇州 水生都市の過去と現在』（その２） |
表現としてはややきわどいが、私もほぼ同じような意見を持っている。最初の一文などはウェーバーの「寡頭制の原理」を表明したものに過ぎない。こうした傾向が存在することを否定することはほぼ不可能だろう。それゆえにエリートの適切な管理の方法が重要なのである。 昨今の国内での議論を見ていると、適切な方法というよりも、単にそのエリート達が自分より恵まれているかどうかという視点で断罪するだけであり、まさに筆者が言う「いたずらにエリートに疑いをかけ、かれらの手を縛り続ける」状態になっているように思えてならない。 そして、適切な管理のために必要な第一歩こそ、「断罪なき情報開示」である。断罪つきの情報開示では情報を隠して当たり前である。情報を開示しても断罪はしない、完全な犯罪行為は除外していもいいかもしれないが、基本原則として断罪なしで公開を求めることこそ必要である。官僚の行為について言えば、それが政争の具にもなっているために、冷静な議論を阻まれている。その点で民主党など野党にも健全な議論を妨げている大きな責任があると言うのが私の見方である。 客観的な情報の開示とその情報に対する分析があってはじめて客観的に建設的な方策を考案することができる。実際にできるかどうかは別としてもそのように考えるべきではなかろうか。
歴史的に都市を見、考えていく上で、参考になる見方である。   |
| 伊原弘 『蘇州 水生都市の過去と現在』（その１） |
政治的な勢力と経済の動向とを組み合わせた分析。こうした見方は重要なものである。
興味深い見方である。中国の歴史的な展開を見ていく上で極めて重要な着眼点であると思われる。
宗教には集団を形成し、共通の儀礼（それを正当化するのが教義＝イデオロギーである）によってそれを維持させる機能がある。それゆえに政治性があるというのが私の捉え方である――デモクラシーの制度が普及してからもこれはほとんど変わっていない（公明党やアメリカのキリスト教原理主義の影響力、イスラーム世界の情勢などを見てもそれは分かるであろう）――が、ここで述べられている筆者の見解とも共通するものはある。 なお、美術や建築などと権力の関係についてはほとんど同意見である。
筆者の独特な見方は参考になる。都市とは街路の集まる場所であり、その保持と整備は都市の機能を守ることである。 街路と非街路を区別するものとしての建築が街を形成するというのが普通の感覚だが、それを裏返しているところが興味深い。そして、その裏返った認識によって、流通や治安（秩序維持）という側面が浮き出てくるところが大変面白いところである。 昨今の日本では「ハコモノ＝建築」や「道路」が「無駄」の象徴の様に扱われているが、そうした意見が世論に無批判的に定着してしまっている現状は、かなり危険なものであると見なければならないであろう。
同感である。シルクロードという言葉に限らず、ある対象をどのように呼ぶかを選ぶ際には、その言葉にどのような理論が負荷されているかということに注意しなければならない。
いわゆる「近代国家」が成立する以前の「国家」というものは、現在の基準から見るとかなりの程度、有力者達の「家産」（一族の財産）であったと言える。それゆえに、こうした権力者個人ないし家族間の贈与関係が「国際関係」として重要な意味を持った。東アジアの朝貢関係もそうしたものであろう。 |
| 時田慎也 文、岩間幸司 写真、旅名人編集室 編 『旅名人ブックス 中国・江南地方 上海周辺、水郷地帯の美しき町々』 |
蘇州の留園について。
こうした演出を楽しむことができるためには、ある程度の素養が必要であるように思われる。
私がここで注目したポイントは２つ。一つは江南は穀倉地帯であり、米が主要な産物の一つであったことがここに反映していること。もう一つは、地主の卑劣さと農民の悲劇が現在の教科書に載っていることは、この点が中国で共産党の正当性を確保するための重要な根拠の一つとされていることによっている。改革開放以後の中国では、この点についてジレンマがあることはしばしば指摘されるところである。 |
| ニュースなるほど塾 編 『いま誰もが気になる中国の大疑問 政治経済から外交軍事、市民生活まで』 |
これはあまりクローズアップされることがない事実であるように思われる。 中国は面積が広大で人口も多いので、核兵器での戦争となった場合、他の国よりも有利な立場になると私は考えているのだが、この認識を付け加えると、その優位性はやや下方修正されることになる。ただ、100万都市が全土に分散しているという事実に変わりはなく、その意味では核攻撃に強いという大枠は変わらない。
この性格が今後、どのように変容していくのか、興味深いところである。
確かに、日本にいると中国製というと軽工業などの産品ばかりが目に付くので、そういうイメージはある。ただ、最近、日本でもしばしば報道されているように、軽工業などは中国よりもさらに人件費が安い地域に移動しているという話と整合的である。 重工業などがすでに大きく伸びているというのは、かつての日本の状態と似通っている。60年代の日本に近い状態というイメージだろうか？
現代中国を理解する上で農民について理解することの重要性がしばしば説かれる。私としてはまだあまり手をつけていない部分なので、今後調べていきたい。ただ、中国の農民が「格差社会」の中で悲惨な境遇にあり、そこから、中国は酷いところだ、とか、中国の経済や政治が今後は順調には行かない、というような短絡的な議論には懐疑的である。 それらは農民をクローズアップすることで見えてくることだろうが、農民だけを見ても中国の現状は理解出来ないからだ。世界システムの中に中国の社会を位置づけ、そのなかで農民がどのような地位を占めているのか、都市住民についてはどうなのか？といったところをトータルに分析することが必要であろう。
これもまた世界システムレベルで捉えなければ中国の社会を理解するには足りないということの一つの事例だろう。中国に限ったことではないが、国（国境や「国民」）を単位にして考えると見えなくなってしまうことはあまりに多い。社会を認識するには、ナショナリズムや強く価値負荷されたレッテルは基本的に邪魔になると考えるべきであろう。
中国の戸籍が都市と農村で異なっており、農村住民にとって不利であることはしばしば指摘されるが、こうした経緯によって形成されてきたものだとは知らなかった。それは弊害も出てくるというものだ。 |
| 吉村澄代 『素顔の中国 街と人と暮らし55話』 |
中国における留学事情についてだが、これは昨今の日本の政策を先取りしたような現象だとも言えるだろう。多少異なった状況下で似たような現象が起こっていくものと思われる。
博物館や記念館などの展示内容に政府の方針が反映されやすい中国では、そうした背景があることを念頭に置いて展示を見るというのは、一つの見方であろう。 ここで示されているような国民党や東南アジアの華人との協力関係の描写は、『中国動漫新人類』で述べられていた、95年頃の愛国主義教育の転換に台湾問題が絡んでおり、欧米的デモクラシーの導入を拒否するという95年以前の文脈から、台湾の平和的統一という文脈を主軸とする形に転換したことを反映していると言えるだろう。 もちろん、「中華民族」の一体性を強調することで国内の統合を保とうとする発想とも繋がっていると思われる。
新聞が各家庭に配達されるような日本のやり方の方が世界の中では珍しいので、中国で「いつでもどこでも手に入る環境」が特殊だとは私は思わない。しかし、地下鉄などで新聞を広げる姿が日本では減ったというイメージはある。90年代あたりから、新聞の代わりに漫画雑誌をサラリーマンが読む姿が増えたことが想起された。00年代からは携帯をいじる姿になった部分もあるのだろうが…。 情報や知識をどのようなメディアからどのように得るのかという方法も次第に変わってきているということだろう。それが良い方向に転んでいるのかそうでないのかは、複数の判断基準を設定した上で、それらに基づいた研究の成果をまたなければ、何ともいえないが。
いろいろな国で博物館などを見ていると、確かに中国の博物館はこうした傾向が強いかもしれない。だから、展示品の水準の割に見ていて面白いと感じることが少ない。「博物館」という文化装置自体、「国民国家」の形成と同時に成立してきた面があるため、どこの博物館でも「『自分たちの国』にはこんなに偉大な文化遺産があります！」というアピールが見られるものだが、それであっても、イギリスの博物館などは保存や補修の状態が極めて優れており、そのために相当の力が注がれていることが分かり、本当に感心・感動することが多いのだが、中国の博物館については、引用文で述べられているような学術的な考証の水準や管理の杜撰さなどがやや目に付く。 ただ、中国でも比較的良質の展示をする博物館も徐々に増えてきているのではないか、ということを先日、広州博物館の展示を見たときに私は思った。展示の内容や方法がイデオロギー的な要素が強い状態から徐々に抜け出しつつあるというのが中国の博物館の現状ではなかろうか。（その背景要因として、中国における観光の振興があると思われる。）  |
| サーチナ・中国情報局 『いまどきの中国人 13億人の素顔に迫る』 |
中国の市場を考える上で歴史的に重要なポイントの一つかもしれない。 ただ、日本の企業は製品のシェアは低いが、部品のシェアは確かかなりの部分を握っていたはずであり、表面的な製品のシェアだけを見て判断するのもまた誤りを招く可能性がある。
いわゆる「創られた伝統」というやつである。日本やイギリスや他の国々でも大体似たような状況である。「国民国家」の成立の際に「伝統」が創られたわけだ。
なるほど。 |
| 「超左翼マガジン ロスジェネ 創刊号」（その３） |
大澤信亮 「左翼のどこが間違っているのか？」 より。
なかなか面白い区別である。確かに後者にとって自分を前者だと思いたいとする欲求は強いだろうから、認識の錯誤が生じやすいと言える。ただ、これは世代の問題ではないと思うが。
いわゆる「ネトウヨ」や荒らしにしばしば見られる特徴であり、それに対する批判だと言える。 |
| 「超左翼マガジン ロスジェネ 創刊号」（その２） |
萱野稔人 「なぜ私はサヨクなのか」 より。
日本や欧米諸国における右翼的な人々の心理状態を描き出す理念型としてはかなり納得できる。 （ただ、中国などでもナショナリズムは高まっているが、それは微妙に位置づけが異なると思われる。国際的な経済において比較的劣位な立場におかれた国におけるナショナリズムは、強力な外国からの収奪を恐れる心理に基づいて発動される面が強調されるべきであろう。日本においても「反米」の感情を持つナショナリズムが右派のみならずリベラルにも見られるが、それはむしろこうしたタイプのナショナリズムだと言える。） タイトルにある問いに対する筆者の回答は概ね次のような感じであった。
私が以前書いた「右翼的言説」についての論考において「「右翼的言説」には、論理的推論、分析、事実（認識）、客観性、批判といった一連のものが欠如している」と述べ、「左翼的言説」はそれをひっくり返したものだと述べたが、それと通じるものがある。 だから、本稿で述べられている見解には共感する部分は結構ある。特に精神論を否定している点には共感する。 ただ、上記の認識態度は「左翼」と呼ぶようなものだろうか？というのが一つの問題である。むしろ、上記のような態度は「科学」において要請されるものではないか。確かに、現在の日本において科学的に社会について考察すれば『左翼』の政治的な立場（弱者への配慮を伴う社会システムの変革の主張や平和主義的な国際関係の構築という主張など）になることはほぼ間違いないと私は思う。 しかし、それをもって科学的な態度を左翼的な態度として同一化することには違和感がある。科学的な態度が『左翼』的なスタンスと共存する状況は普遍的だとは言えないからである。 もう一つは、右翼とか左翼という概念を「人」に当てはめているフシがあるというか、問い自体そのように設定されている点である。上記のような「科学的」態度を常に崩すことがない人がいるとすれば、その人は「左翼」だと言えるかもしれないが、「左翼」だとされている人でも常に上記のような態度でいるわけではないことを考えれば、私は「個々の言動ごと」にそれを区分する方が妥当ではないかと考えている。人に対して当てはめる場合、それは「国民性」などと同じような「不変のレッテル」になりやすいが、個々の言動に当てはめる場合、「個別的な吟味を要する理念型」として機能する傾向があると思われるからである。だから、上でリンクした論考も「右翼について」ではなく「右翼的言説について」述べているのである。 さらに、萱野氏は上記のような科学的な態度を保持する「左翼」であることは「大げさなことじゃない」という。しかし、それはある意味ではある種の「知的エリート社会」の中の常識でしかないのではないか。確かに一度身に着けてしまえば何ということはない態度ではあるが、こうした科学的な態度で社会を分析するということは自然に放っておけばできるようなものではない。むしろ、萱野氏の言う「左翼」の姿勢は、学問disciplineによる訓練disciplineを必要とする――上記の「禁欲的」な態度にも見られるが――規律あるdisciplinary態度である。 だから、教育水準が低い者や、いわゆる「理系」の教育を受けた人の方が社会について発言する際には「右寄り」の発言をしやすいのである。彼らは社会という対象について「科学的」に分析するためのdisciplineを受けて鍛えられていないからである。 |
| 「超左翼マガジン ロスジェネ 創刊号」（その１） |
浅尾大輔と赤木智弘の対談「ぼくらの希望は「戦争」か「連帯」か」 より
これは赤木智弘の発言。 お金の価値が他のものに比べて上がっているという見方はそれほど間違っていない。ただ、他のものが相対化されたから金の力が強くなっているわけではないだろう。逆である。ブレトン・ウッズ体制の下では金の力が抑制されていたものが、70年代、80年代、90年代と時間と共に順を追って抑制が解除されてきた――金の抑制が一つ外れるたびに金を持つものの力は高まり、次の抑制を解除させる権力を得ることができたのである！――ために、流動性が高いものほど優位な状況になっているのである。それによって流動性そのものである貨幣が最高の権力を持つようになったわけである。 戯画的なまでに単純化して描き出してみる。 通貨間の交換が自由でないときは、その通貨が流通している範囲内（つまり国内）で金は巡ろうとする。国境を越えるものは極端に言えば商品（生産物）だけである。そのときにだけ金は国境を越えて移動する。 フロート制が導入された。各通貨の交換は自由になっていった。通貨が強い国としては、通貨が弱い国の労働力を使うことができれば生産が安上がりになる。工場を労働力が安い国に作るか、安い労働力を呼び寄せて物を作らせればよい。こうして多国籍企業が増えたり、移民が増えた（マグレブからフランスへ、トルコからドイツへ、ロシアからイスラエルへ等々）。 多国籍企業やその投資家にとっては、各国の法律・規制が邪魔になる。規制の自由化、その実態は多国籍企業や投資家のホームとなる国に起源を有する企業・投資家にとって有利な「規制の変更」という要求が多国籍企業・投資家の側から出てくる。90年代に日本で盛んに叫ばれた「グローバル・スタンダード」への適応とは、こうした欧米諸国に有利な制度への「規制の変更」であった。こうして多国籍企業はグローバル企業となり、投資家はグローバルな投資家となっていった。いわゆるグローバリゼーションと名付けられている現象は70年代から胎動してきた動きの一部に過ぎない。 この前後で東西の冷戦が終結し、安い労働力とあらたな市場が爆発的に増えたことが、この動きを爆発的に加速させた。政治的なタガが外れたために、企業の側の行動の自由度が一挙に拡大したからである。繰り返しになるが、グローバリゼーションと呼ばれた現象もこうした加速があったからこそ新しく名付けられたのだったが、その本質は70年代にはすでに始まっていたのである。 ここまで規制が崩れてくると、投資家＞経営者＞労働者という力関係はより力の差が開いていくことになった。その流れの中に非正規雇用の増大などによるワーキングプアというものも位置づくのである。（こうした経過の中で見れば、非正規雇用の労働者がバラバラに分断されてきたのも当然の流れだと容易に理解できるだろう。）その上、こうしたグローバル資本の力の増大は各国政府の財政にも大きな負担を課している。累進課税がしにくくなるからである。それによって福祉の削減が各国で行われてきたのだった。日本の財政赤字の増大や福祉の削減はその中でもかなり顕著なもののひとつだと言える。 赤木が指摘するような社会のさまざまな現象（男女関係、職業、言論など）の相対化という現象には、それぞれに独自の要因があるだろうが、金を持っているかということが金を手に入れることができるチャンスに結びついているために、社会の階層分化が進み、それが固定化していく流れの中で、社会の階層内でそれに適した生活様式が生じてきたものと捉えれば、上記の説明と整合的であろうし、そうした面は一つの規定要因として存在すると見てよいのではないだろうか。 ブレトン・ウッズ体制に戻ることは不可能である。あの規制は永続可能なものではないからだ。しかし、資本移動の自由化に対して何らかの抑制的なルールが必要となるところまで来ているように思われるのである。 赤木にはこうした見えないものを見ながら現象を意味づけるパースペクティブがない。自分が置かれた状況から、その状況の中で培われてきた彼のルサンチマンに基づいて発言しているだけであるように思われる。そうした言説が、社会の中で抑圧されたり、希望の持てない人々から共感を受けているだけであり、そうした人々のガス抜きにはなっても未来へのビジョンを示し得るようなものを彼はもっていないように思われる。 その意味で、彼が次のような考えを述べているのは傲慢だとしか私には思えない。
彼自身がパースペクティブを欠いているのに何を言っているのかという感じである。単に世の中に渦巻いているネガティブな感情の共感を得たために時代の寵児のように扱われているだけであり、彼の言説は「大衆迎合的」とも言えるのであって、人々の認識を「変える」ようなものではない。 もっとも、こうした「認識の転換」という発想自体が私からすると90年代的であり、すでに古いと感じられる。必要なのは「認識の転換」ではなく「システムの作動の転換」だからである。そして、「作動の転換」は「認識の転換」に先行されなければならないわけではなく、むしろ逆であることも多いのである。 次は浅尾の発言。
やや後付の認識ではあるものの、的を射ている部分もある。特に、小選挙区制度の下では左翼は途方もない「力」を求められるという点には納得する。 ただ、小選挙区制度で政治が変わるリアルさがなくなったということが実感されるようになったのは、むしろ最近のことであろう。選挙の結果、小政党がどんどん小さくなる、自民党があれほど腐っていても小政党より遥かに有利な状況にあることが、数々の選挙の結果から明らかになってきてからそれが誰の目にも明白になってきている、というのが現状ではないだろうか。 次の赤木の発言は、発言を向ける対象はずれているが論理は正しいと思う。
これは増税論者である私の意見と同じである。しかし、こうした再配分をするには「正社員」の自発的な善意や努力に期待しても無駄である。このことを行うためにこそ税は存在するとも言えるのだ。だから、こうした税制改正の要望は、政界やこうした改正を阻んでいるところの財界に向けて発信されなければならないというのが私見である。 赤木は、ルサンチマンに囚われて目の前の「正社員」に怒りの矛先を向けている点で誤っているし、彼の言説が容易に取り上げられるのは、政治家や財界・富裕層にとっては利用しやすいからであるとも私は考えている。こうした人々にとって赤木の言説はかなり都合が良いものだからである。自分達には攻撃の矛先が向かわないために、貧困層のガス抜きにはなるものの問題解決ができる論理ではないからである。 左翼には、赤木のような質の低い言説からはそろそろ卒業してもらいたいものだ。 |
| 遠藤誉 『中国動漫新人類』（その４） |
この指摘は中国の言論状況を知り、誤解を解いていくために有用であると思われる。 （もっとも、「日本はまったく自由だ」というのは言いすぎである。日本にも報道に関する政治がらみバイアスは存在する。まさにNHKの番組に安倍晋三や中川昭一が圧力をかけたことはそれである。）
概ね同意見である。本書はこの、日本の多くの人がアメリカに負けたとは思っているがアジア諸国に負けたとは思っていないことの理由について掘り下げているのが興味深いところである。
敗戦後、日本が特に中国に対して敗戦国であるという認識が薄かったのは、第二次大戦後、すぐに中国で国共内戦が始まり、どちらが正統な政府であるかがやや曖昧な状況になったことがあり、さらに、朝鮮戦争によりアメリカによる中国封じ込めと日本の西側への取り込みが同時に行われたことが構造的な要因として効いてくることになる。もちろん、日本はアメリカに空襲され原爆投下されて降伏を宣言したのであり、さらに敗戦後の占領もアメリカが行ったことも要因ではあるが。 本書はこうした見方をしているのだが、説得力がある。私も基本となる構造は冷戦により中国と日本が別の陣営に引き裂かれ、中華人民共和国がソ連から距離を置くまで交流できなかったことがかなり大きいと見る。
冷戦構造とそれを主導的に構成していった米ソ両国に日中が引きずられていくことによって、日本政府は共産中国に謝罪をするチャンスを逸した。これは事実の一面を的確に捉えているように思われる。この側面を強調することによって心情面において「責任」を軽減することができるのは確かであろう。「謝罪」という道徳的行為を政府が行う場合、それには相手の政府も必要になってくるし、その政府をもつ人々に対する謝罪をするにも、国交がなければ事実上不可能であって、その意味では日本は72年に至るまでそのチャンスが閉ざされていたわけである。 どちらかというと、中国の人々が日本政府（「日本」）を許す際の考え方として、この見方は有効であるように思われる。ただ、中国の人々には本質主義的な物の見方が強いので――私見では、教育水準が低いと半ば必然的にこの見方が支配的になるし、そうした人々が多い社会にいると教育水準が高くてもこの見方が強くなる――ここに示されているような関係論的な見方を大衆ができるようになるにはまだ時間がかかるように思われる。
同感である。 「日本」という観念と「自己」を同一視してくれるような若者を育成しないと文部科学省には都合が悪いのだろうか？などと言ってみたくなる。教科書にしばしば見られる「わが国」という表記もやめてほしいし、また、新聞やテレビなどのメディアも含めて「中央政府」のことを「国」と表記することも相当の誤解の原因となっている。 「日本人」なる者が加害の事実を行ったことを強調するのではなく、日本国籍保有者が「加害の事実を行った」ことを強調し、その背景要因としての社会関係を明らかにすることによって、将来、同じような地政学的な配置が生じた際に過ちを犯さないように警告してやるべきなのであり、それこそが教育というものだろう。 （状況が同じようになれば、同じようなことが起こる可能性があるのだから。例えば、中国の歴史では、北方の遊牧民が南方に攻め入って領土を占領することが多く、南方から北方への反転攻勢はほとんど成功しないが、それは「民族性」の問題ではなく、社会的背景の問題である。「日本政府」がかつての過ちを犯さないためには、その過ちを犯した必要条件となった状況をよく認識することが予防の重要な方法だと言えようし、そうした予防をすることこそが「反省」を行為として具現することに他ならないのである。） |